2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
せんだっての教科書の広域採択とリンクできるかどうかはわかりませんけれども、そのような形で、やはり広域的な人事異動ということも、今後、離島あるいは小さな町村では考えていかなければならないのではないかというふうにも思いますけれども、離島、中山間地域、小さな自治体についての取り組みについて、今、現状をどのように把握をされて、今後どのように進めていくお考えか、具体的な方針をぜひお聞かせいただきたいと思います
せんだっての教科書の広域採択とリンクできるかどうかはわかりませんけれども、そのような形で、やはり広域的な人事異動ということも、今後、離島あるいは小さな町村では考えていかなければならないのではないかというふうにも思いますけれども、離島、中山間地域、小さな自治体についての取り組みについて、今、現状をどのように把握をされて、今後どのように進めていくお考えか、具体的な方針をぜひお聞かせいただきたいと思います
教科書採択は、現在の広域採択から、段階的に市町村や学校単位での採択へと移行していくことこそ望ましいと考えます。 国は、あまねく教育環境の整備に力を注ぎ、その教育の内容については、でき得る限り学校現場、自治体に委ねることこそ、あるべき教育の姿であり、教科書無償と引きかえに、教育への国の介入、統制を強めることには大いなる危惧を感じます。
民主党の政策集、インデックス二〇〇九には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校単位へと採択の範囲を段階的に移行します。」こう書かれております。 また、これは、ある政令市の教育委員を経験された方が書かれたものでありますけれども、「教員出身の私でさえ専門教科の社会科以外、完全に理解して採択に臨んだとは到底言い難い。
○副大臣（鈴木寛君） 民主党では、様々な議論中のテーマについて、インデックスというところに記載をさせて公表させていただいておりますが、そのインデックス二〇〇九では、教科書採択に当たっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校、学校理事会単位へと採択の範囲を段階的に移行するということが議論をされておりますのでそういう記載になっておりますが、まだこれはマニフェスト
市町村立の小中学校につきましては、市郡単位の広域採択地域を設定して共同して採択を行っております。地域内の教育委員会は採択地域協議会を設けて検討を行い、各教育委員会の責任において採択教科書を決定しているわけでございます。 その際に、ここが多分御質問の真意かと思いますが、各教科ごとに校長、教員などに調査を委嘱し専門的な調査研究を行わせるとともに、都道府県教育委員会の指導、助言を受けております。
高等学校は各高等学校ごとに採択が行われておりますが、中学校につきましては、今言いましたような一般の中学校という前提で採択が行われるということであるものですから、これにつきましては他の中学校と同じような広域採択によって教科書採択が行われるべきであろうということで、そういう措置にしてございます。
したがいまして、特例措置を講じない限りにおきましては、一般の原則に戻りまして、一般の広域採択制度によるということになるわけでございます。そのようにすることが今回適切であろうということで、一貫校と併設型につきましてはそれぞれの学校採択、いわゆる連携型につきましては一般の中学校と同様の採択制度を適用する、こういう判断でございます。
一方では採択制度で広域採択制度をとっているわけですから、ますますその種類は少なくなっていくという傾向になりやすいわけであります。 それはさておきまして、この一九八二年に例の教科書問題、侵略か進出がで、家永裁判を引用するまでもなく、大変な国際的摩擦を起こしたというふうに思うわけであります。宮澤元首相が当時官房長官時代に、宮澤官房長官談話というのを出していることは御案内のとおりであります。
保護者や教師の意見も通るような制度ということも書いてあるわけで、ぜひ広域採択という制度を一遍洗い直してみられる必要があると思いますが、いかがでしょう。
○江田委員 従来からのものを踏襲する傾向が強いというお話ですが、それもあるでしょうけれども、やはり一番の問題は、広域採択制、採択区域というものがあって、その区域の中で決めていく。したがって、私はこの教科書で子供たちを教えたい、そういう教師の願いあるいはそういう教師のグループの願いというものがなかなか通じにくいという、そういう制度になっているところが問題じゃないですか。
先ごろ中教審が答申した教科書の広域採択制は、教科書の画一化、ひいては国家統制への道を切り開くものであります。まことにゆゆしい問題であります。教育は、個々の人間形成への手助けがその本質であり、国家が要請する人物をつくり上げることではございません。教科書の国家統制への道は、教育の本質に反して必ずや国家が要請する人物をつくり上げるという道を歩み、再び戦前教育へ逆戻りするでありましょう。
教科書の問題につきましては、広域採択について御発言がございました。 中教審は、教科書制度の一層の改善を図るために制度全般にわたる種々の指摘、提言を行っており、今後答申の趣旨を尊重して適切に対処してまいります。
それから、採択の問題ですが、これは無償法は、いわゆる義務教育教科書は無償とするということを宣言いたしまして、その実際の無償の措置につきましては別に法律をもって定めたわけでございまして、それが教科書無償措置法でございますが、これは単に無償にすると申しましても、いろいろな仕組みを整備いたしませんとできませんので、その際に発行者の指定でございますとか、広域採択制度というふうなものを整備いたしまして無償が円滑
もしその検定制度をさらに統制を強める、広域採択にするあるいはどうするという一つの手段に、口実にこれが使われるとするならば、それこそやはり私はこれは党利党略の無償論だと、こう言わざるを得ないんです。その点、大臣が明確にこれは別問題なんだと、こうおっしゃっていただいたことについては、これまた私、深く高く評価をし、敬意を表したいと思うんです。
また、学校がどの教科書を選ぶかの採択制度も、今日は無償制度をてこにして広域採択をやろうとしておるのに、有償化になればこれを崩すことになる。あるいは、教科書もこうなると現場におけるところの採択というのが中心になるんだから、またぞろ日教組に牛耳られるんじゃないかとかいってですね、こういう論拠を一大の拠点にして無償論がありますね。
そこで、広域採択という問題が出てまいりましたし、ある場合にはそれは全国一本にしたらどうか、しかし全国一本にするについては編集が問題だから、それは民主的な編集委員会をつくって、そしてそれをある場合には議会がチェックできるような形にもして、そして編集委員会をつくって民主的な教科書をつくって全国一本にしたらどうか、またある人の中には、昔のような国営みたいな固定教科書にしたらどうか、しかしそうでないのがいい
教科書の広域採択という最大の課題がこういうところで審議をされている、それと匹敵するテーマとして学校給食のあり方ということになるわけですね。そうなりますと、これは栗田さんが主張されておりましたように、二年前に提案をされて六回国会にかかって、ときには廃案になりときには継続審議になりという経過を踏んでくる、それだけの問題をはらんでいるわけですね。
そして、その中教審答申を待って一挙に教科書問題の解決、いま出ておりますのは有償化の問題であるとか広域採択の問題あるいは都道府県単位の採択の問題とかいうような、いままで論争してきた問題が一挙に解決していくのだ、そういうふうな動きが出てきているわけです。
自民党の教科書問題小委員会が、広域採択あるいは検定、発行、供給を一元とした教科書法を考えておる。それについて中教審等を設置して、十三期中教審を構成して諮問をするということは考えておられますかと尋ねた。十月二十七日ですよ。そうしたら、あなたは教科書法も考えておらぬし、中教審も考えていない、審議会ももちろん考えておりませんと断言したのですよ、参議院文教委員会で。とぼけられては困りますよ。
さらに学習指導要領の再検討、最後は、これ非常に重要でありますが、検定、採択、発行、供給をまとめた教科書法ですね、これは当然この教科書の広域採択制を含むと思いますが、この教科書法の制定、これらが挙げられておるのであります。
○小野明君 そういたしますと、これは念を押すようですが、広域採択制を基礎にする教科書法の制定という問題については、検定とか、あるいは供給、発行、これらを一連つないだ教科書法の制定ということは、次の審議会には諮問もしないし、新たに制定することもない、このように受け取ってよろしいですか。
現行の制度も、学校採択というようなことに比べますれば、中域と申しますか、広域採択と見られるわけでございますが、現行の制度をとります場合に、当時のいろいろな議論で私ども申し上げました点をとりあえず申し上げますと、教師の学習指導や教科書に関する共同研究にとりまして、一つの共通な基盤を有する広い地域では同一の教科書を使うということは非常に便宜であり、有利である。
次に、教科書の採択については広域採択をしたらどうだろうかというような意見も二、三聞くのでございますが、この件についてはいかがでございますか。
○田沢智治君 これ、公平に言って、もし広域採択ということで都道府県単位になったとすれば、どういう面がよくなって、どういう面がまだ逆に問題点が残るかということについてお聞かせいただければと存じますが。
最初の御質問の広域採択の問題、これはやはり検定制度と並びました問題でございまして、今後もどのようにするかということは慎重に考えていかなければならない問題でございます。
これと広域採択とかかわってくるわけです。ですから私は、昨年の三月十四日の予算委員会以来、この広域採択問題をもう執拗に言っているわけです。広域採択問題と教科書会社の寡占化がどんどん進んでいる。これに公民科の発行会社が三つか四つになっちゃったら、どうなりますか、大臣。
そこで問題は、それがだんだん広域採択になってきて、さて、教育委員会に教育的な見地からそういうことを決める能力があるかどうかということをいま考えてみると、これは何回も指摘いたしましたように、県の教育長さえも半数以上は教育の専門職ではない。そういう経験を持っていない。あるいは地教委においてはもっとたくさんが、やはりそういう専門の教職にあった者でない、経験者でない。これで本当に採択できるかどうかです。
○三角政府委員 広域採択になりましたのは、その以前からいろいろなメリットが考えられまして、すでにかなりの率、学校数で七五％ぐらい、郡市の数で八三％ぐらいになっておったのですが、それを無償措置法の上で明文化をした、こういうことでございまして、当時の教科書課長は、ただいま事務次官の諸澤さんでございます。