2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人(大坪新一郎君) 南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時には、警察、消防、自衛隊の広域応援部隊を全国から進出させる必要があります。この場合には、警察庁等の実動三省庁から緊急災害対策本部に要請があり、国交省としては速やかに部隊を輸送できるように海上運送事業者と調整を行うこととしています。
○政府参考人(大坪新一郎君) 南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時には、警察、消防、自衛隊の広域応援部隊を全国から進出させる必要があります。この場合には、警察庁等の実動三省庁から緊急災害対策本部に要請があり、国交省としては速やかに部隊を輸送できるように海上運送事業者と調整を行うこととしています。
風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいります。 九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意とともに建設されました。
風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱化を進めてまいります。 九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。
南海トラフ地震が発生した場合、甚大な被害を受けると想定されている重点受援県のどのルートが寸断され、どのルートが使えるのか、県外から支援物資の輸送の問題、広域応援部隊の消防や警察、自衛隊、DMATの幹部の方々も実際に現場に来ていただきたい、事前に来ていただきたいということを要請、お願いをします。 高知県は、高規格道路が開通していないミッシングリンクがあります。
甚大な被害を受けると想定される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の十県は重点的に支援を受ける重点受援県とされ、応急対策活動計画による広域応援部隊は、自衛隊十一万人、警察が一万六千人、消防が一万七千人を超える計画でございます。自衛官は今二十三万人ですので、全国の自衛隊の半分が被災三日目までに被災地に派遣される。まさに我が国の総力を挙げた支援となっております。
例えば、二十四時間で広域移動ルートを確保、広域応援部隊が順次到着するようにというようなタイムライン、目標行動を設定する。②広域応援部隊、全国の応援DMATの派遣は、被害が甚大な地域、重点受援県十県に重点化すると。重点受援県というのは、そのちょっと上にあります、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、それから四国四県ですね、徳島、香川、愛媛、高知、そして九州の大分、宮崎と。
○石井政府参考人 先生御指摘のとおり、地震による被害を防止するためには、地震発生後速やかに、警察、消防、自衛隊などの広域応援部隊や、水、毛布、食料等の物資などを被災地に輸送する必要がございます。 そこで、警察庁では、先般、関係都県警察とともに、広域の交通規制計画案を策定しました。
私どもが担当しておりますのが自然災害の緊急災害対策本部の方でございますので、二十キロ圏—三十キロ圏に関しましては原子力災害対策本部の方から、保安院の方からお答えいただきたいと思いますが、二十キロ圏—三十キロ圏での捜索、行方不明者の方々の捜査の活動でございますけれども、警察の広域応援部隊が二十キロ圏—三十キロ圏も防護服等を活用いたしましてパトロールあるいは行方不明者の捜索活動は行ってございます。
引き続き、広域応援部隊等の移動のための県庁所在地間を結ぶ道路につきまして、すべての橋梁の重大な損傷を防止する等の対策を進めてまいりたいと思います。 港湾の耐震化につきましては、耐震強化岸壁などの整備を推進しておりますが、平成二十年四月現在で、東南海・南海地震防災対策推進地域内で計画しております耐震強化岸壁の約七割が整備済みもしくは整備中となってございます。
二つ軸を立てまして、一つは、大規模な地震の発生時におきまして、緊急輸送道路のうち、広域応援部隊の移動のための県庁所在地間を結ぶ道路については、すべての橋梁の重大な損傷を防止する、これは意味合いは、大きな損傷を防いで、一日以内で何とか通れるように橋を持っていくという目標でございます。
そういう一万五千橋等を対象にいたしまして、今回の中期計画では、損傷のおそれのある橋梁のうち、広域応援部隊等の移動のための県庁所在地間を結ぶ道路に存在する橋梁、約八千カ所でございますが、これと、落橋、倒壊のおそれのある橋梁約二千橋に対して集中的に耐震対策を実施する予定でございます。
具体的には、石川県知事からの災害派遣要請に基づきまして自衛隊を派遣したほか、消防や警察の広域応援部隊等が救援活動、救助活動に当たっているところでございます。さらに、防災担当大臣を団長とする政府調査団を編成いたしまして、その日のうちに現地に派遣いたしまして、被災状況の調査をつぶさに行わせたところでございます。
今回の災害は、各消防本部から広域応援部隊の一員として三百四十九名の国際消防救助隊員が出動をし、現に救助救生活動に当たっておるところでございます。