2016-05-02 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（北崎秀一君） 熊本地震の被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日五月一日現在で千百九十五名が派遣されて災害対応を行っております。職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。
○政府参考人（北崎秀一君） 熊本地震の被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日五月一日現在で千百九十五名が派遣されて災害対応を行っております。職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。
○河野国務大臣 昨日、四月二十五日時点で、自治体間の広域応援協定のスキームで千名以上の職員に現地にお入りをいただいているところでございます。熊本市につきましては指定都市市長会が応援をし、その他の市町村につきましては九州知事会からの応援をいただいております。
熊本地震の被災自治体に対する職員派遣については、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日現在で六百七十五人が派遣され、災害対応を現在行っております。 職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。
○高市国務大臣 自治体間の広域応援協定というのがございますので、これに基づいて派遣の調整をしていただいています。具体的には、熊本県及び熊本市以外の市町村につきましては、全国知事会が対応していただいています。あと、熊本市につきましては、指定都市市長会によって、派遣に対するニーズをしっかり把握して、派遣職員の調整をしていただいているという状況でございます。
被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定に基づき、派遣の調整が行われております。 具体的には、県及び熊本市を除く市町村については全国知事会により、また、熊本市については指定都市市長会により、派遣に対するニーズの把握や派遣職員の調整が進められております。
また、中央防災会議で作成した防災基本計画におきましても、大規模な風水害等が発生したとき、あらかじめ被災地以外の地方公共団体の間で締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えることが定められております。これによりまして、地方公共団体で協定締結への取り組みが進みまして、都道府県間では全県の間でそういうものがつくられております。
都道府県間の相互応援協定につきましては、阪神・淡路大震災以降、ただいまお話のございました、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定や、近畿ブロックの相互応援協定を初めとして、全国すべてのブロックにおいて広域応援協定が締結をされております。このような広域応援体制は、大規模災害時には極めて重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
災害時の自治体の危機管理につきましては、地方公共団体においては、災害に強い情報通信施設の整備などにより災害即応体制の強化を図るとともに、広域応援協定の締結を進めるなど、危機管理体制の充実に努めているところであります。
こうした中で、提言がございました現地対策本部の法定化、地方公共団体相互の広域応援協定の整備、ボランティアの活動環境の整備等新たな防災上の課題への対応、こういった地方にかかわる事項につきまして本改正案に盛り込んだところでございます。
さらには、広域応援協定については、新進党案では、三十五条において防災業務計画及び地域防災計画に重点を置くべき事項として規定し、さらには四十条、四十二条にも、都道府県及び市町村の地域防災計画に定める事項として規定することによって阪神大震災の教訓を反映した実効性の確保が図られているものでありまして、このように具体性と実効性の双方において新進党案に盛り込まれているというところを認識いただきたいと思います。
そういう意味では、相互応援協定とかあるいは広域応援協定で、必要な場合には直ちに応援を求めてこれをカバーしていくというようなことも進めておるわけでございまして、いろいろな厳しい条件の中で私どもも今後とも最大限の努力をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。