1973-06-27 第71回国会 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会公害対策並びに環境保全特別委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○柴田（健）委員 とにかくこれは一日も早くやってもらわないと広域常備消防を進めて――あそこは津山圏だけでなしに英田圏、真庭圏、阿新圏という拠点になるところなんですよ。岡山、倉敷まで出れない。どうしても行けない。この四つの圏の医療センターとして思い切った処置を講じてもらいたい。早急に実施できるような体制をつくってもらいたい。
○柴田（健）委員 とにかくこれは一日も早くやってもらわないと広域常備消防を進めて――あそこは津山圏だけでなしに英田圏、真庭圏、阿新圏という拠点になるところなんですよ。岡山、倉敷まで出れない。どうしても行けない。この四つの圏の医療センターとして思い切った処置を講じてもらいたい。早急に実施できるような体制をつくってもらいたい。
そういうときに公立病院が一つもない地域に広域常備消防組合をどんどんとつくらせてやる。わかっているはずだと思うのです。公立の病院がないのだ、どうするかということは、私は市町村長には、広域常備消防組合を急ぐのでも医療体制をどうするのか、いや、それは国がやっているのだと言ってだまくらかしておる。一つも前へ行かない。これは消防庁においても責任があるし、最高責任者の自治大臣にも責任がある。
○柴田（健）委員 割り当てられた時間が参りますから次に進みますが、厚生大臣、これも自治大臣と関連がありますから、ひとつ聞いてもらいたいのですが、自治大臣のほうの管轄で、消防庁は、広域市町村圏の中で広域常備消防組合の推進を近年非常に進められる、半ば強制的にというくらいまで末端では強引に推し進められてきた。
○柴田（健）分科員 今後の自治省の指導方針をながめていきたい、こう思っておりますが、今度、非常勤消防団と広域常備消防との指揮命令の問題で、消防組織法の十五条を何ぼ読んでも、一部事務組合方式でできるこの広域消防の責任者が、市町村というものは合併しないんだから市町村というものは残るわけですから、この市町村長がそれぞれ任命する団長、広域常備消防の一部事務組合の消防責任者が指揮命令がどこまでできるのかという
それから、自治大臣に簡単に聞きたいのですが、広域常備消防を進める一方では、いま多様化してくる社会情勢に適応する人的そして技術的、その他もろもろの問題を含めて広域常備消防を進めておられるのですが、しかし、いま町村側の受け入れの気持ちというものは、今日、救急業務が主体のように受けとめておる。ところが、法律的からいうと、そうではない。ほんとうは消防全般の任務を持たなければならない。
〔主査退席、三ツ林主査代理着席〕 私は、広域市町村圏の一環として、いま自治省並びに消防庁が進められておる広域常備消防の問題、これに関連して二、三御質問を申し上げたいと思います。