2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
あるいは、どこかの県のように五つでやったらどうかと、広域市町村圏というのか中枢都市圏というのか知りませんが。そういうことを積極的に指導して、きっちりやれるような、この大プロジェクトが成功するということは政府のあれにも関わっているんです、命運も。是非そういうことをもっとやられたらいいと思うな。 厚労省がもちろん中心になるのはいいんだけれども、総務省も応援したらいいと思いますけれども、どうですか。
あるいは、どこかの県のように五つでやったらどうかと、広域市町村圏というのか中枢都市圏というのか知りませんが。そういうことを積極的に指導して、きっちりやれるような、この大プロジェクトが成功するということは政府のあれにも関わっているんです、命運も。是非そういうことをもっとやられたらいいと思うな。 厚労省がもちろん中心になるのはいいんだけれども、総務省も応援したらいいと思いますけれども、どうですか。
その上で、お尋ねの消防研究センターにつきましては、能代山本広域市町村圏組合消防本部の技術支援要請に基づきまして、平成三十一年の二月四日から八日まで現場の見分支援、その後、残渣物の成分分析の支援を行ってございます。この残渣物の成分分析につきましては、五月に中間報告の形でお示しをしてございます。現在、現場見分も含めた最終結果の送付の準備をしているところでございます。
そして、県央地域広域市町村圏組合消防本部の現場到着時間も平均が九・〇分というふうになっています。現場到着時間がおくれると、救える命も救えなくなってしまうかもしれません。したがって、現場到着時間、ひいては病院に運べる時間というものを短くするというのは非常に重要なことなのかなというふうに思っています。
そこで、ちょっと教えていただきたいのですが、国として、島原地域広域市町村圏組合消防本部、それから県央地域広域市町村圏組合消防本部、こちらについて一一九番通報から現場到着までの平均時間は把握されておりますでしょうか。把握していれば教えていただければと思います。
そうしましたところ、平成二十九年中でございますが、県央地域広域市町村圏組合消防本部、こちらが、現場到着時間、平均で九・〇分、それから、島原地域広域市町村圏組合消防本部、こちらが、現場到着時間、平均九・一分ということでございました。
昭和の大合併の後は、我々は広域市町村圏というのをやったんですよ、御承知のように。この平成の大合併の後は何をやりますか。何か今いろいろ、私どもの地元でも聞くと、連携中枢都市圏という難しい名前のことをやっていますよ。私は岡山県の西の方ですけど、あれは広島の福山を中心に岡山県の市町村まで含んでやっている。あるいは倉敷が、あの高梁川という川の流域を全部十市町村ごとやっている。
また、避難区域で活動した消防職員につきまして、福島第一原子力発電所が立地します双葉地方広域市町村圏組合消防本部の職員は、平成二十六年十二月末現在百十九名でございまして、これらの職員のうち、平成二十六年十二月末までの累積で最大の被曝線量を記録した職員の線量は七・二ミリシーベルトでございます。 以上でございます。
○金子(恵)委員 原発から遠く離れた会津地方の農産物などを使った料理やお酒を提供する、そしてまた、食文化を発信する拠点として、平成二十四年から銀座で営業がなされていました会津若松地方広域市町村圏整備組合のアンテナショップ型居酒屋、これは「会津ふるさと居酒屋よってがんしょ」というんですが、それが六月の三十日でもう閉店するということが四月の十八日の地元紙で報じられました。
福島第一原子力発電所から消防機関へ救急搬送の要請がありました場合、管轄する双葉地方広域市町村圏組合消防本部が東京電力と連携しながら適切に救急業務を実施しているところでございます。 まず、救急隊員の放射線対策に係る安全管理につきまして、隊員に防護衣それから個人線量計等を装備させるとともに、出動後の救急隊員に対しましては、外部被曝のスクリーニングを行っております。
○寺田典城君 事務的なものを県と垂直的にも連携するとか、水平的にもやるとか、いろいろ言葉として出てきているんですが、確かに一部事務組合の広域市町村圏みたいな面倒くさいことをしなくてもやれるんじゃないかということもあり得ると思います。ただ、何というか、やはりどうしてもそれをするんだったら、やはり権限を移譲すべきだと思うんですよ、できるだけ。
こうしたことから、先ほど言及ございましたが、今年度の北部振興事業で北部広域市町村圏事務組合が取り組む事業として民間救急搬送ヘリ、MESHサポートの運航支援、これは運航費用と医師、看護師委託費の助成ですけれども、運航支援及び医療環境の整備方策、医師確保対策等の検討業務について補助対象として採択をいたしまして、支援することといたしました。
○国務大臣(滝実君) この問題は、当時ございました広域市町村圏ごとに法務局を統合していこう、こういう構想であったわけですね。
基本的には、当時の広域市町村圏という地域割りがございましたので、広域市町村ごとに一つという格好で法務局を統合しようというのがそもそもの出発点でございまして、それが、今委員がおっしゃるように、一千か所であったものが四百七十三まで統合をされたからもういいんじゃないかと、こういうことでございますけれども、福島県はどちらかというと遅れていた、こういうことでございまして、その遅れをやはり少し取り戻したいというのが
文部科学省が進めようとしているスポーツ立国戦略の中で五つの重点戦略と目標そして施策が示されておりますけれども、戦略一のトップアスリート等を活用した魅力あるスポーツサービスの提供の中で、広域市町村圏を目安として、総合型クラブに引退後のトップアスリートなど優れた指導者を配置し、複数のクラブや学校の運動部活動等を対象に巡回指導を実施するための拠点化に向けた体制を整備するとうたっております。
具体的には、原則としては、一つの広域市町村圏に一つの登記所を設置する、登記申請件数が一万五千件未満の登記所又は隣接登記所への所要時間がおおむね三十分以内の登記所を統合するという考え方に、基準にのっとってこの適正配置を実施をしているということでございます。
従来、広域市町村圏とかいろんな制度があったわけですが、平成の合併の過程でしばらくそちら側はお休みをしていたということで、定住自立圏とかいう新しい制度がまた出てきていますが、それを含めて広域的な自治体間の協力ということが必要になってくるのではないかと。
かつての広域市町村圏は、全国を律儀に割っていったわけですね。それも一つの考え方で、そのまま合併してしまえば私の理想の数になったような気がするんですけれども、まあそれはもう一応廃止してしまったので。今度は定住自立圏を、これはアメーバみたいな組織のようです。
まずは、この平成の大合併に区切りを付ける法改正でございますけれども、その前提として、委員が先導してこられた広域市町村圏施策を始め様々な施策があったればこそここまで来れたというふうに思いますし、合併を進めてこられた方々、これは大変な困難の中に打ちかって、そして行政の効率化、公共サービスの確保ということで頑張ってこられた皆さんにこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
オープンリソースで様々なネットワークが多重に重なり合う、そういう組織が一番強い組織だと思っておりまして、委員が御指導いただいた広域市町村圏施策は、あれはたしか全国で三百三十四の圏域を設定なさっていたと思いますが、私たちはあえてその数字を目標として出すことはございませんけれども、今の定住自立圏構想についても、これは中心市要件というものがございまして、人口四万人超、昼夜間の人口比率が一・〇というような要件
従来の静岡県西部での広域市町村圏というものの中に入っていた湖西、新居との協力関係はこれからも必要ですし、また、より広い範囲でいいますと、天竜川を越えた東側を含めた地方拠点都市という枠組みもありまして、こちらの枠組みもこれからも大事だと思うので、浜松市としては、政令市になっても、決して浜松市だけですべてが完結するというふうに考えていないので、周りの市町村ともこれまで以上に連携を強化したいし、静岡県との
○木村仁君 かつて、昭和四十年代に広域行政圏、広域市町村圏というのが設定されていたわけです。その数が大体三百六十ぐらいだったと。それから、大都市圏の方を加えていけばまたそれに四、五十増えるかなという感じ。そうすると四百前後なんですよ。これは非常にいい圏域ではないかと思っていたんですが、ちょうど昭和四十年代に、そういうものが一方では行われているときに、消防は常備化というのをずっと進めてきたんです。
○木村仁君 答弁の方で御指摘いただきましたので加えておきますけれども、我々の知見によれば、広域市町村圏で総合的な行政をやっている組合で消防をやっていると、消防もいいし、逆に消防をやっている組合は他の事務についても非常にまとまりがいいという知見が我々にはありますので、そこのところをひとつお願いいたします。
○政府参考人(板倉敏和君) 御指摘のとおり、広域市町村圏というのが一つの広域行政の単位として現に存在をしているわけでございまして、大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
○片山大臣政務官 御指摘のレポートは、十二月に発表させていただきましたところ、各方面で非常に反響もあったわけでございますが、まさに少子高齢化に対応する地域経済の構造改革ということで、広域市町村圏の自立的発展のためのいろいろな取り組みを促進しなければいけないといった認識を一つの柱の中にして、今現在策定中の新経済成長戦略は、産業競争力の強化とともに地域の活性化を二大柱の一つにしておりまして、そういった部分
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、平成七年に出されました民事行政審議会の答申によりますと、当時は、広域行政サービス圏に一つというようなことを基本的な考え方として基準を立てまして、具体的には、原則として一つの広域市町村圏に一つの登記所を設置することとするが、当面は、一年間の登記事件数が一万五千件に達しないもの、または受け入れ庁までの通常の片道所要時間がおおむね三十分以内であるもの、いずれかの基準を下回
それから、地域中小企業支援センターとして広域市町村圏ごとに全国で二百六十六か所の窓口を設けております。