1988-05-19 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
四業種の追加がすべてだとは私どもも思っておりませんし、今回の法改正におきましても四業種の追加とあわせまして広域就業計画制度を導入いたしますとか、あるいはこれを契機といたしました低利融資を新たに設けるといったようなこともいたしてございますので、地域地域の事情を見ながら、こういうことをきっかけにさらに一層の努力をするように、都道府県あるいは関係省庁ともども頑張ってまいりたい、このように考えておる次第でございます
四業種の追加がすべてだとは私どもも思っておりませんし、今回の法改正におきましても四業種の追加とあわせまして広域就業計画制度を導入いたしますとか、あるいはこれを契機といたしました低利融資を新たに設けるといったようなこともいたしてございますので、地域地域の事情を見ながら、こういうことをきっかけにさらに一層の努力をするように、都道府県あるいは関係省庁ともども頑張ってまいりたい、このように考えておる次第でございます
ただ、今回の改正におきまして御案内の広域就業計画の制度の対象にしまして、今までなかなか入りにくかったところについて都道府県と市町村が一緒になって誘致していこう、こういう仕組みにしておるということと、それから、特に不安定兼業農家が多いということでこういった過疎のようなところが対象になるわけでありますが、特利の融資制度を設けようとしておる、こういうことで、私ども、これまでなかなか企業の入りにくかったところにも
問題に今後どのように取り組んでいくかというのは私どもにとっての政策課題であるわけでございますが、さはさりながら、必ずしも立地条件に恵まれないそういう地域におきましても地元の努力、工夫によりまして、工業導入の成果を上げている地域もあるわけでございますので、そういった事例も参考にしながら、特に今回の制度改正におきましては、そういった地域間のアンバランス問題に少しでもアプローチできたらということで、広域就業計画
たりましては五年ごとに基本方針の見直しを行いまして、できるだけ状況の変化に弾力的に対応するような制度運用に努めてきたところでございますけれども、今回法律改正を御提案申し上げましたのは、一つにはそういう工業導入を進めてきたという実態と、それからその後の産業経済の状況の中で新しく四業種を対象にする可能性と必要性が出てきた、そういう状況の変化、それに地域別の導入状況の不均衡の問題に対応していくためにこの際広域就業計画