1998-04-30 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
一つは、地方分権をスピードアップしていくときに、広域圏行政、地方自治組合、広域圏組合といったものが現に制度としてありますが、こういったものをベースとした広域圏行政を中心に進めていくのがいいのか、それとも市町村合併を中心にして受け皿をつくっていくのがいいのか、この点どうお考えになっているかということが一点。
一つは、地方分権をスピードアップしていくときに、広域圏行政、地方自治組合、広域圏組合といったものが現に制度としてありますが、こういったものをベースとした広域圏行政を中心に進めていくのがいいのか、それとも市町村合併を中心にして受け皿をつくっていくのがいいのか、この点どうお考えになっているかということが一点。
そういうことで、先ほど委員御指摘になりましたような従来からありますいわゆる広域圏行政の上に、昨年の六月からは広域連合制度の発足ということをいたしたわけでございます。
例えば広域市町村圏のいろいろな施策をやる場合に、その広域行政機構の主体としては、一部事務組合制度あるいは協議会制度ということで現在は行われているわけでございますが、今後、この広域連合制度が創設されました暁には、特に広域市町村のいろいろな広域圏行政の施策を推進するについては、この広域連合というものを活用していただくということが非常にいいのではないか。
だから、立て続けに質問いたしておきますと、自治大臣がこれから区割り作業を任せるに当たって、考え方として地方分権を、今の広域圏ありますね、広域圏行政というものを尊重していくのか。ここには単に行政区画、地勢を尊重するとしか書いてないのですが、これの中身をもう少し詳しく、附帯条件でもいいから、明確にするおつもりがあるのかどうか。
ですから、こうした広域圏行政をやり、そして人口の集積を、二十万あるいは三十万の拠点都市というものをつくっていくことは、東京の人から見てもまあまあ合格点をいただけるような文化・レジャー施設がつくれる最低単位として、私は、やはり三十万というのは考えられると思います。
したがって、一刻も早く、そうした広域圏というものが実態として既に形成されているのであれば、私は、議会選挙も、それぞれの広域圏というのは、それぞれの議会が議員を広域組合に送り込むのではなくて、広域行政をやるための広域議会、住民一人一人が、そういう広域圏が今形成されておるんだという認識の上に立っての選挙が行われるならば、本当に住民と広域圏行政というのは結びついていく、そしてそこに地方自治のおもしろさがあり
現在の地方自治体、市町村の発生しました歴史的、地域的また文化的な因縁、由緒がずっとございますので、そういうふうなものを否定して無理やりに一つの地域に拡大し、それをもって広域圏行政をしていこう、そんな考えは全くございません。したがいまして、そういう意味における合併、糾合というのは考えておりません。
○国務大臣（塩川正十郎君） 人口の過疎化を防止したいということから、それぞれの地域におきます拠点づくりを積極的に進めてまいりまして、東京を中心とした一極集中主義が非常に華やかにクローズアップされておりますけれども、一方、我々自治省といたしましては、全国にわたりましてそれぞれの拠点をつくって、そこに共通のシビルミニマムを持っていただくようにしたい、こういうことで広域圏行政を進めてきたところでございます
したがいまして、これから、おっしゃるように、私は、小さくてもいいが一つ地域、例えば今自治省が進めております広域圏行政の三百三ブロックありますが、まず、ここらのこの地域のシビルミニマムはどの程度に達成されてきておるかという検討から始めていっても遅くないのではないかと思うたりもいたします。
一律でがっときますと財政規模の小さいところはもう行政の体をなさぬようになるんじゃないかと心配し、そういう面から広域行政というような、広域圏行政というような話も出てきているんじゃないかと思いますけれども、ぜひその点は頭の中に置きながらやっていただきたいということを要望しておきます。
しかし、その一方で私は、やはり広域圏行政とか広域圏にわたる生活圏、そういうものが順次情報化社会のもとでできてきますと、あんまり細かくエリアを区切るということもどうかなと、私の中にも実は矛盾を含みながらこういう問題の御提起をしている。しかし、現実的には一都六県で、ほかでやっている放送時間帯を分かち合っているのじゃないかと、時間量を分かち合っているのではないかという単純な不満も起こらないではない。
○国務大臣（大平正芳君） いま大臣からお話がありましたように、いま現にやっておりまする定住圏構想でございますとか広域圏行政でございますとか、いろいろな政策をもっと実り大きいものにするためにどういうところが足らないか、どういう点を改めなければならないかという政策理念というものをいま追求いたしておるところでございます。
そういうふうに考えますと、従来のいわゆる地方広域圏行政を振り返ってみても、この財政問題で大きな壁にぶち当たっていることは事実なんです。そうしますと、いま大臣が言われたような、ばら色の構想でありましょうとも、この壁は旧態依然としてあるわけですから、この壁をどういうふうに解決をしていこうとお考えになっていらっしゃるのか。
そこで、従来から進められてきましたいわゆる自治省の三百二十九地域の広域市町村圏計画、それから建設省の百六十八地区の地方生活圏計画とどういうふうな関連を今後持たしていくのか、それから水系を中心とする定住圏構想は従来の広域圏計画とどのように異なるのか、また、従来の広域圏行政とどのように調整をされるのか、その点について伺っておきたいと思います。
したがいまして、この際十分、幸い行政局長もそういったお考えをもって再検討してみよう、実態の調査をしてみようというお考えがあるわけですから、これは予算を相当、ことしの予算はともかくとして、来年も組まれて、ここ二、三年、徹底的にいわゆる広域圏行政、いまの制度からいうと一部事務組合ですが、そのあり方を検討すべき時期じゃないか、かように考えるわけです。大臣いかがでございますか。
過疎対策、広域圏行政など、すべての施策の中心は道路でありますが、特に、国、県道に比して市町村道の立ちおくれは申すまでもありません。本年度の地方財政計画でも、交付税の積算でも道路整備を重点事項としていただいておりますが、最近の交通量の激増は、このような財政対策を追い越していると思われます。
こういう状態の中で、行政面では広域圏行政ということが、これは自治省なんかもとにかくどんどん大きい単位にしてやっていこうという、世の中の趨勢が大きくなってきているのにかかわらず、そうして距離が縮まってきているのにかかわらず、なぜ国鉄だけが今日三分割をするかという問題は、これは時代の流れからいったって、どうあってもこれはわれわれの理解できないところです。