1988-04-26 第112回国会 参議院 逓信委員会 第9号
特に最近のデータを見ましても、広域圏内の県域局、例えば神奈川とか千葉とか、それからいろいろ関西の方にもございますけれども、そういうところは、やはり出資の段階でも、それから日常運営の段階でも経営が大変芳しくない。
特に最近のデータを見ましても、広域圏内の県域局、例えば神奈川とか千葉とか、それからいろいろ関西の方にもございますけれども、そういうところは、やはり出資の段階でも、それから日常運営の段階でも経営が大変芳しくない。
そこで、民放テレビジョンは原則として各県に周波数が割り当てられておりますが、関東の広域圏内でのほかの県につきましては県域を対象として周波数の割り当てが行われており、現に放送も開始しておる県があるわけでございます。
そういう意味で、この求人求職情報というものを、これを自分の安定所の中というだけではなくて、この周辺の通勤圏内、広域圏内においてもそういう情報が的確に迅速にはっと取り出せるというような形での情報機能の強化というものをぜひ図っていきたい、こう考えておりまして、現在、昭和六十一年度完成ということを目指しまして、総合的な雇用情報サービスのためのシステムを今開発を進めつつある、こんなような取り組みをいたしておるわけでございまして
関東、中京あるいは近畿等のいわゆる各広域圏についてでございますが、複数の都府県を対象としたテレビジョン放送が最初出てきたわけでございますけれども、その後、県域に密着した放送に対する住民の要望にこたえるというようなことで、経営基盤等を考慮した上で、四十年代以降でございますけれども、こうした複数以上の県を対象にいたしました、広域圏内の各府県を対象にした割り当てを行いました。
そうして広域圏内の県域に類するわけでございますが、県域とあわせて実施してまいりたい、このような構想を持っておるようでございます。
○沢村参考人 私ども、原因者負担の原則ということで放置しているつもりは毛頭ございませんで、受信アンテナの御指導も申し上げますし、あるいは対策の御指導も申し上げておるわけでございますが、先生も御承知のように京都府の中の現象でございまして、私の方の京都のローカル局と申しますか、広域圏内のＵの京都の放送局も実は同じところにサービスはされておるわけでございます。
○左藤小委員 そういうことで、難視聴の解消という点に重点を置けばこれは非常に有効な一つの方法であろうと思いますが、放送全体の体系ということにかんがみますと、ＮＨＫだけでなくて民放も、そしてまた広域圏内の県域放送というふうな問題まで含めますと、ＳＨＦ帯の利用という問題は放送行政上の非常に大きな問題点ではなかろうかと思いますので、この辺のところにつきましてはきょうの主題と少し離れますので申しませんけれども
それから広域圏と県域放送の問題でございますが、これにつきましては従来から郵政省といたしましては広域圏内におきましても県域放送を行うということで周波数の割り当てを行っているわけでございます。
したがって、広域圏内の県域局は、この規定に基づいて番組編成が非常に苦しい立場にある。したがって経営もなかなかむずかしい、そういう状態にあります。ただ有線テレビだけが、その番組重複の規定からのがれていいのかどうか、ここが一つの問題点ではないかと思います。
○島本委員 したがって、環境規制するその範囲として、亜硫酸ガスの多い現在の川崎、当然、東京も亜硫酸ガスの場合は広域圏内に含むから入るのです。
また、地方におきましてＵＨＦの新局が生まれましても、これは広域圏内を除いては番組供給源はかなり豊富なものがあるのでございまして、新局の経営基盤というものは私はかなり強化してきておると思うのでございます。
県域のテレビジョン放送並びに超短波放送でごさいますけれども、テレビジョン放送につきましては一般放送事業者用といたしまして、現在広域圏内の県域につきましてチャンネルの割り当てをなされてない県と申しますと、関東に二県、それから近畿に三県ございまして、その他の県につきましてはチャンネルの前り当ては終わっております。
それができ上がって、こういう広域圏内の仕事をやるということが必要であるならば、その必要に応じて交付税を配分するというやり方をとるべきではないか。補助金をもらって調査をしたところは、交付税で配慮をされ、補助金をもらわぬで現実にそういうことをやる意欲のあるところは、交付税の配分も配慮してもらえないというやり方、そのやり方は、私は交付税を使うときに間違っているんではないか。
本議案の内容であります日本放法協会の昭和四十五年度の収支予算等は、その事業計画において在来からのテレビ、ラジオの全国普及をはかるための両放送網の建設を推進するとともに、東京、大阪のＵＨＦテレビ局を完成するほか、広域圏内の県域テレビ局の設置、放送センターの総合整備などの新施策が織り込まれておりまして、これは協会の使命に照らしておおむね適当なものであると認められます。
先ほども申し上げましたように、広域圏内にすべて県域ができるということになりました暁におきましては、いま先生がおっしゃったような懸念もあるわけでございますので、これは電力なり置局なりを変更いたしまして県域にする。
○森勝治君 実施可能ということでありますが、テレビ局を広域圏内の県域放送として実施をする場合、当然番組の問題が出てまいります。
来年度のＮＨＫの予算におきまして、初めていわゆる広域圏内の県域局ということで三局という要求が出てまいったわけでございますけれども、私どもといたしましては、そのいわゆる広域圏内に県域局が全部できるということになりました場合は、当然その番組の重複ということもありますので、いわゆる広域圏の大電力局は電力を下げあるいは置局を変えまして県域の姿に変えるということを考えております。
具体的には、けさほども申し上げましたけれども、ＮＨＫの広域圏内におきます県域、神戸外三局というようなのが載っておりますけれども、それにつきましては、まだ現在のところ置局計画が郵政省として決定しておりません。そういったことで、そういう事柄をおつけしたということになっております。
このＮＨＫの予算におきましては、いわゆる広域圏内の県域として、四十五年度には三局を建設するという予定になっているわけでございますが、広域圏内におきまするＮＨＫの県域局といったものにつきましては、現時点では、いわゆる周波数の割り当てというものは行なわれておりませず、チャンネルプランといったものができてないわけでございまして、今後の問題として残されているという状態でございます。
これは郵政省と御相談なさるべきことですが、そこで、この際ＮＨＫに対して広域圏内に県域を単位とする地区を設定するということが漏れているところがある、ここにやはり問題があったと思うのですね。いま民放は千葉と群馬ですか、今回広域圏の割り当てをいたしましたね。
だからそれは川上さんのおっしゃるような広域圏内における、いわゆる県域放送みたいなものですからね。しかも県域の中でも、選挙区が違うということになると、確かに聴視者の感情というものはあるんですよ。しかし、それは先にラジオの場合にはやっているわけです。ラジオとテレビと、それはマスメディアの効果としてのあれはよくわかりますよ。
それで、一回、二回は別として、とにかく広域圏内においてＮＨＫが御苦心をされることはよくわかります。
千葉と、それから群馬に対するチャンネルプランの修正によりまして、チャンネルを追加する修正に対する意見として聞いたわけでございますが、まあ総体的に見ますと、大体賛成のほうがずっと多いわけでございまして、そういうことになろうかと思いますけれども、批判的な意見としては、ただいま申し上げましたような意見があったわけでございますが、従来からいろいろな何と申しますか、慣例と申しますか、から申しまして、またこの広域圏内
きょう私は、米駐留軍及び自衛隊のジェット航空基地周辺におけるテレビ難視区域にいらっしゃいます方々の受信料の減免の問題、それから米軍の通信基地の周辺の電波制限、規制の問題それから東京十二チャンネルの現状と今後の対策、それから関東広域圏内の教育放送のチャンネルプランの修正の問題、最後に東京ＦＭ放送の問題、以上についてお尋ねをいたします。
そこで、関東広域圏内の県域放送の免許のためのチャンネルプランの修正のことですが、これはたまたま公職選挙法が改正される、そしてテレビによる演説、政見放送ができるようになるわけでございます。これはＮＨＫ側の受け入れ体制、民放側の受け入れ体制のこともあるのですが、そういった点も関連がありますから、まずいま修正をしようとするチャンネルプランはどういうものであるか、その内容をひとつ明らかにしてほしいのです。
○石川（忠）政府委員 一昨年の十月にテレビのチャンネルプランを修正いたしまして、そしていままで広域圏内の各県にはテレビ局は置かないということで波を割り当ててなかったわけでございますが、これに割り当てる方針に変えまして、兵庫県と京都府と三重県と滋賀県に置いたわけでございまして、このときにすでに広域圏内の各県にテレビ局を設置するんだという方針をきめまして今後それを逐次やっていくということでございまして、