2015-06-09 第189回国会 参議院 環境委員会 第6号
活動内容といたしましては、ここに九つ書いてありますが、本事案に関係する乾電池等の水銀広域回収処理事業というのを国の依頼を受けて私どもが実施しております。 次を御覧ください。その乾電池、蛍光管等の水銀含有廃棄物の回収、リサイクルの状況でございます。
活動内容といたしましては、ここに九つ書いてありますが、本事案に関係する乾電池等の水銀広域回収処理事業というのを国の依頼を受けて私どもが実施しております。 次を御覧ください。その乾電池、蛍光管等の水銀含有廃棄物の回収、リサイクルの状況でございます。
創業当初は、先ほど言いましたように、非鉄製錬スラッジ等の汚泥の処理をしておりましたが、昭和五十五年代中盤に、地方自治体から排出される廃乾電池の処理が始まり、平成四年には、全国都市清掃会議から、使用済み乾電池の広域回収・処理センターに指定。そのころから、全国各地からの乾電池の受け入れ量が増加しております。
しかしながら、先生御指摘のとおり、本格的な使用済小型電気電子機器リサイクルシステムの検討を開始する必要があったこと、またモデル事業を拡充し、広域回収や効率的な静脈物流システム構築のための課題を抽出する必要があったと、こういったことから更なる拡充が必要であったと、こういうふうに考えた次第でございます。
別に分けました乾電池につきましては、全国都市清掃会議が策定をいたしました広域回収処理計画に従いまして、お話ございました北海道にございます水銀回収施設に送りまして、そこで適切に処理しているところでございます。
ちなみに処理の費用はどのくらいかと申し上げますと、処理の費用、コスト自体は、全部清にこういう仕組みができるまでは処理一トン当たり、乾電池一トン当たり八万円であったわけでございますが、こういう仕組みができまして、広域回収のルートができたということで、若干でございますが安くなりまして、トン当たり七万五千円ということでございます。
まず最初に、使用済みの乾電池の広域回収・処理体制というものができたということが本年四月十九日付の新聞に報ぜられておりまして、これが今月中に全国一斉にスタートする、こうなっております。その実態ですが、どのような程度のものになっておるか、お尋ねをいたします。
○説明員(加藤三郎君) 先ほどもちょっと浅野計画課長の方からも触れましたけれども、昨年の七月に適正処理専門委員会の報告書が出まして、その報告書におきまして、今先生御指摘の使用済み乾電池の問題につきましては、広域回収処理センターというものでやるべきと。
したがいまして、例えばリサイクルの研究所なんかも、私ども、実は昨年の十一月に全国の都市清掃会議というのがございまして、その中に設置されました廃棄物の処理技術開発センターというものにおきまして、リサイクルの研究を含めまして、ごみの広域回収だとか、あるいは処理につきまして研究が行われるところでありますので、これを生かしていきたいと思いますし、おっしゃいますようなリサイクルフェア、そういうことにつきましても
それからまた、この乾電池を北海道イトムカに運ぶのに日本通運株式会社に当たらせておりますが、これは広域回収・処理の趣旨を生かしまして、効率的、安全に乾電池を運ばせる、そういう趣旨から全国都市清掃会議でこの日本通運を指定をいたしておるわけでございます。
そういう点で、報告書には広域回収処理センターを全国数カ所に整備することが考えられておるということでございますけれども、現在これはどのくらい進んでいるか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それで、本年二月五日に同センターが広域回収処理計画というものを策定をいたしております。このようなわけでございますので、自治体で保管されております使用済み乾電池の広域的な回収処理の体制が一応確立したというふうに考えております。それで、同センターは、とりあえず当面第一次の指定といたしまして、北海道にございます野村興産株式会社イトムカ鉱業所で処理をするという指定をいたしております。
その中で、全国数カ所に広域回収・処理センターというのを指定をし、そこで安全に処理をするという構想でございますので、これをできるだけ早く実施させるということで今後ともやってまいりたいというふうに思っております。
そのような生活環境審議会の専門委員会におきます検討、あるいは別途の広域回収処理センターの検討、そういったものを今実施いたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、ことしの夏ごろをめどに中間的な取りまとめを行い、厚生省としての方針を打ち出していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
このため、私どもはこれらの施策を注視していきますとともに、これからの中長期の課題といたしまして、これらの使用済み乾電池対策の基本的あり方の検討及び具体的な広域回収処理の体制のあり方についての検討を進めておるところでございます。