2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
支出に関しては、広域医療費、先ほどドクターヘリと言われていましたけれども、十五億円、最大の予算額となっている一方で、ほかの項目を見ますと、広域観光・文化振興費が一億円程度、資格試験・免許費が二億円強となっております。広域医療の予算に占める割合が六〇％超、同じく、広域観光、文化振興が七％程度の支出割合となっております。
支出に関しては、広域医療費、先ほどドクターヘリと言われていましたけれども、十五億円、最大の予算額となっている一方で、ほかの項目を見ますと、広域観光・文化振興費が一億円程度、資格試験・免許費が二億円強となっております。広域医療の予算に占める割合が六〇％超、同じく、広域観光、文化振興が七％程度の支出割合となっております。
これ、先ほど見せました維新の二枚目の感染症対策強化のパネルなんですけど、その四番のオーバーシュートのときに向けた広域医療調整組織の設置を維新は提言しています。 現在は、重症者用のベッドの確保というのは、先ほどからお話に出ていますように、都道府県がそれぞれ対策を取っているんです。例えば、大阪や大阪市は、症状に合わせて大阪だけでベッドコントロールというのをやっております。
主なものとすれば、急性期のみならず亜急性期や慢性期の疾患への対応が必要になった、活動期間として想定していた発災後七十二時間を超えての活動が必要であった、広域医療搬送がスムーズに行えなかった、派遣されたＤＭＡＴの隊員のロジスティックサポートの充実といったことが指摘されております。
その中で、委員御指摘のとおり、災害医療については、他の医療チームへの引継ぎも含めまして、発災後中長期医療に至る対応ですとか、また慢性疾患等の入院患者や避難所の患者の広域医療搬送を含めた対応などが課題として挙げられていたところでございます。
被災地内の地域医療搬送を支援するとともに、被災地で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し、治療する、いわゆる広域医療搬送を実施する必要がある、こうしたことについても指摘がなされているところでございます。
このほかにも、首都圏内の既存施設を、全国からの応援部隊の進出、広域医療搬送、物資輸送等の拠点として活用することで、首都直下地震の災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施できるようにしています。
例えば、企業立地や観光振興が進むこと、それから農産品の販路の拡大、リダンダンシーの確保による防災機能の強化、また広域医療施設への速達性の確保等が期待されるところでございます。 こういった効果から、人流であったり物流であったり、それから医療施設との拠点ネットワーク、こういうものに非常に有効に活用され得るというふうに考えております。
私自身、実は広域医療法人の理事長でありまして、大阪府、兵庫県で開設をいたした経験がございます。実は東京都でもやっていたんですけれども、ちょっと医者の確保がとてもじゃないけれども回らなくて、今、二つの県にまたがってだけやらせていただいているんです。
この報告書では、今後の課題として、一つ、ＤＭＡＴ事務局の機能拡充、二つ、広域医療搬送、三つ、ロジスティックチームの養成、これなどが指摘をされていたわけでございます。 今回の地震においてこれらの点がどのような対応が図られたのか、冒頭、大臣にお伺いします。
避難所での医療従事者に、これは東日本大震災のときの教訓でありますが、必ずしも広域医療搬送の考え方が徹底されていなかったということがありましたが、広域での医療搬送の可能性について、塩崎厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
首都直下地震により甚大な人的、物的被害が発生した場合、被災自治体だけでは十分な対応ができずに、全国からの応援部隊の派遣、あるいは広域医療搬送、広域物資調達等が必要になります。
さて、大規模災害時におきます広域医療搬送について伺います。 これまで、平成二十五年に、南海トラフ地震を想定して三重県尾鷲沖で輸送艦「しもきた」を用いた実証訓練、翌二十六年には、首都直下地震を想定して東京港で大型フェリーをチャーターしての実証訓練、そして、昨年の防災の日には、護衛艦「いずも」を用いて羽田空港に設置したＳＣＵと連携した搬送訓練を行いました。
そこで、先ほど高尾次長からも話がありましたけれども、実際に特定行為に当たるときに搬送を優先したという話がございましたが、このＤＭＡＴの活動の中では広域医療搬送というのも非常に重要な役目でありますが、東日本大震災ではこの広域医療搬送はどのようなものだったのか、伺います。
○横山信一君 今副大臣おっしゃっていただきましたけれども、この広域医療搬送では航空運送計画が実際のところなかったというふうにも報告を受けておりまして、これは、阪神・淡路を教訓にして実際初めて自衛隊機で広域搬送が行われたという事実は高く評価をしたいというふうに思いますが、その上で、今副大臣も率直におっしゃっていただきましたけれども、時間が掛かったということで反省点もあるわけであります。
東日本大震災では、広域医療搬送などの医療活動を行いますＤＭＡＴ、先生おっしゃいましたけれども、被災地に参集いたしまして、そして自衛隊機によります広域医療搬送が日本で初めて行われました。花巻空港と福島空港から五便で十九名が被災地の外の医療機関に搬送されたわけでございます。
それから広域医療搬送、地域医療搬送による重症患者の搬送と。この部分は、これ内閣府で全体で組み立てた計画ですけれども、この医療の部分は厚生労働省で担う部分になるわけであります。 下に具体計画のポイントと、一番下に箱がありますが、①人命救助に重要な七十二時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動を設定すると。
そういたしますと、空港等に臨時の医療施設といったものを設置をし、広域医療搬送体制を構築していくといったことも必要になろうというふうに考えているところでございます。 今後、この計画を基に、関係省庁、地方公共団体と連携をして南海トラフ地震を想定した訓練等を実施してまいりますとともに、計画の実効性を高め、災害時の医療活動が維持できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
実施事務は、広域防災、広域観光・文化、広域産業、広域医療、広域環境などを行っております。特に、企画調整事務はある意味で関西全体の共通課題を処理するということにいたしております。組織体制としましては、広域連合委員会、これは構成の知事、政令市の長でつくります。それから議会、構成団体の議員から選びます。
先ほど、私、自費診療のクリニックと言いましたけれども、自費診療のクリニックと保険のクリニックと、広域医療法人なので県をまたいで違っています。そこはきちっとオンライン請求しています。 だから、このオンライン請求がなぜ歯科の先生もしくは診療所の先生に普及しないと厚労省は考えておられますか。この原因は何でしょうか。
委員御質問の高知県、鉄道や道路の基盤が脆弱であるけれども高知県はどうかという御質問でございますが、全国からの応援部隊の派遣や広域医療搬送、広域物資調達等が、被害が広範、甚大なものですから必要になっていくと思います。
災害医療ということに関して言いますと、一昨年の三重県尾鷲沖での広域医療搬送訓練、あるいは、今年度、東京湾で実施をされました民間船舶を活用した医療機能の実証訓練というのが行われてまいりました。大規模広域な災害が発生した場合の災害医療において、海からのアプローチというのが検討されてきたわけであります。
このため、全国からの応援部隊の派遣や広域医療搬送、広域物資調達等、国の調整が必要となる応急対策活動について、あらかじめ具体的にその実施手順等を定める具体計画を今年度中を目標にできるだけ早期に策定してまいりたいと思っています。 今後とも、関係機関と緊密に連携し、南海トラフ地震に対する防災・減災対策に万全を期してまいる所存でございます。
その基本計画におきましては、国のほか都県、市町村に求められる対策として、多数の負傷者等の発生が想定されるということで、救命救助のための要員の確保、育成、あるいは必要な資機材の配備、活動拠点の確保などの体制の充実、それから、広域医療搬送だけでは限界があるということで、発災時における医療機関の早期復旧、臨時医療施設の開設、あるいは地域内の移送手段の多様化などの体制の構築、それから、限られた医療資源を重傷者
ただいま御紹介をいただきました、徳島を初めとする二府五県四政令市から成ります関西広域連合におきまして、広域医療を担当しております徳島県知事の飯泉嘉門でございます。 きょうは、危険ドラッグ対策についての法案審議に当たりまして、我々地方の取り組みを申し述べさせていただく機会を設けていただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
裕二君 政府参考人 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 三宅 智君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井 康弘君 参考人 （ＮＰＯ法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者） （精神保健福祉士） （都立精神保健福祉センター薬物相談員） 秋元恵一郎君 参考人 （関西広域連合広域医療担当委員
本日は、本件調査のため、参考人として、ＮＰＯ法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者・精神保健福祉士・都立精神保健福祉センター薬物相談員秋元恵一郎君、関西広域連合広域医療担当委員・徳島県知事飯泉嘉門君、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長和田清君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
あわせて、道路交通情報、これ共有化をしないといけないわけでありますから国土交通省との連携も必要でありますし、また広域医療搬送ということになれば各省といろんな関わりがあるわけでございます。今委員がおっしゃられたことも含めて、内閣府等ともしっかり連携しながら対応できる、そういう準備を進めてまいりたい、このように考えております。