2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号
そして、やはり大切なことは、地域間が連携を取りまして広域処理体制をつくっていくということが大切ではないかと考えております。そんなところで、そういうものをしっかりと目指して取組を開始したところでございます。 是非、委員の地元の現状等々もお聞かせ願いまして、どのような地域連携の形がいいのか、しっかりと来ないでほしいこの災害に対して備えていかなければならない、こんなふうに考えております。
そして、やはり大切なことは、地域間が連携を取りまして広域処理体制をつくっていくということが大切ではないかと考えております。そんなところで、そういうものをしっかりと目指して取組を開始したところでございます。 是非、委員の地元の現状等々もお聞かせ願いまして、どのような地域連携の形がいいのか、しっかりと来ないでほしいこの災害に対して備えていかなければならない、こんなふうに考えております。
災害廃棄物の今後の広域処理体制のあり方についてお尋ねがありました。 東日本大震災により生じた膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには広域的な処理の実施が重要であり、政府案においても、法律の趣旨として、その旨明記しております。
そのため、災害廃棄物の処理を速やかに行うためにも、環境大臣が指揮をとって、県を越えた全国レベルでの広域処理体制を早急に構築することが必要であると考えます。 環境大臣に、災害廃棄物の今後の広域処理体制のあり方について、基本的なお考えをお尋ねするものでございます。 次に、放射性物質による汚染廃棄物処理についてお尋ねをいたします。
そこで、やや所信と離れてまいりますが、さきに厚生省の方で、大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係る調査中間とりまとめというものを発表していただきました。私はもともと大変この問題に関心を実は持っておったものでございます。
次に二点目としまして、これは御案内のとおり、各自治体におきまして、人口三百万人の都市もあればあるいは人口一万人、または四、五千人の都市もあるわけでございますけれども、この法律の施行によりまして私は廃棄物処理の広域処理体制の確立が図れるだろう、このように考えております。
そういうことから、ほぼ一部事務組合と似たような広域処理体制でありますこの広域連合についても、特別区がこれを組織するということは残しておいた方がいいだろうというふうに考えているわけでございます。
加えて、改正処理法で示された廃棄物処理センターを地域または地域ブロックごとに増設し、資金と技術の援助制度を拡充し、専門的な技術者を養成し、適正な広域処理体制を確立するとともに、効果的なリサイクルシステムを構築すべき年であります。
したがいまして、私ども厚生省におきましても、中部圏域の広域処理体制の整備に向けまして、現在、排出実態の調査あるいは将来における最終処分の可能性と限界というものについて調査を進めておるところでございます。この調査結果を踏まえまして、運輸省と図りながら、広域最終処分計画というものをつくってまいりたいというふうに考えております。
それからまた、一部現在分別収集されております乾電池があるわけでございますが、この点につきましては、厚生省におかれまして三カ年程度かけてこの広域処理体制の整備ということを御検討になっておられるようでございます。その過程で何らかの方針が打ち出されるのではないかというふうに期待しているわけでございまして、その結論が出るまでは現在各地で厳重に保管されているのが実情でございます。
○田邊委員 その強力な指導の中身についても、いろいろお聞きをしたいのですが省きまするけれども、こういう構想が出ますると、それに対してどうしても寄りかかるということを私が言ったのは、最近、東京、大阪、京都などの大都市をかかえる十都道府県の議長会が、産業廃棄物の処理問題について、一番困難な埋め立て用地の確保も、広域処理体制の確立のために公団方式はどうかというようなことをいって、これを政府に要望するということがいわれておるのですね
こういういままでの市町村のごみ処理体系あるいは人的組織で万事うまくいっているならば、ごみの始末の心配はないわけでありますが、とてもこれからの状況を考えましても、なかなかうまくいかないので、そういう組織をもちろん活用したり、生かしながら、その上にさらに都道府県に責任を負わして、広域処理体制をつくったり、あるいはまた市町村そのものを中心とする体制はとりながらも、あるいは委託とか、あるいはごみ処理業者というようなものを
また、広域処理体制に公社方式をごり押しをするつもりはございません。むしろ、それぞれの地域の特性に応じてそれぞれの地域が自分の地域を完全に生活環境を保全していく上に最もふさわしい方式をお考えに在り、それを中心として私どもは考えていくことでありまして、公社方式というものを何もごり押しをする気持ちは決してございません。
○説明員（橋本龍太郎君） 三月二十五日の先生の御質問自体の中に大阪の事例をあげて広域処理体制についての御指摘がございました。そうしてその先生の御質問自体が大阪等で始めておりますいわゆる産業廃棄物処理公社という方式、あれをどう思うかという御指摘でございました。私どもそれに対してこれは決して悪いことではないという趣旨の御答弁を申し上げております。答申の中に運営についての点は触れられておりません。
大阪府だけに対してというお話でありますが、むしろ他の地域からも同様にそれぞれの方式に応じて広域処理体制についての具体的な御相談があれば、私どもはそれを受けるに決してやぶさかではございません。しかし、現在に至りましても大阪府よりほかの場所から同様な具体的な御相談はわれわれは受けておらないわけであります。
大阪につきましては、ただいま先生御指摘のようにすでに調査も終わっておりまして、計画も樹立の段階に入っておるわけでございますが、法律改正までなかなか大阪の実態というものは待てないという先生御指摘のような状態でございまして、大阪府あるいは大阪市が一緒になりまして大阪府全体としての広域処理体制というものをつくっていこうというような動きがあるわけでございまして、われわれのほうにおきましても、昭和四十五年度の
したがって、各消防機関相互におきまして応援協定を行なう、また一部事務組合をもって行なう、あるいはまた、知事の要請によって救急業務を実施している消防機関が、いまだ救急業務を実施していない町村に対する要請に対して救急業務を行なう等々、広域処理体制と申しますか、共同処理方式を採用いたしましてこれに対処いたしておるのでございます。
日進月歩の文化の発展というものを消防力の上に反映させていく、それにはどういう方向が望ましいのか、広域処理体制の整備という点についてどのような考え方をお持ちになっているのか、またどのような検討をしておられるのか、そのことを最初に伺わしていただきたいと思うのでございます。
○奥野委員 消防力の基準を再検討されるにあたりましては、先ほど来申し上げました広域処理体制の問題とか、あるいは人命尊重の消防体制の確立とかいったような問題も十分に反映されるように御検討をわずらわしたい、かように考えるものでございます。