我が国の地方自治も、最近の傾向としては、今までの県や市町村の範囲を越えた広域共同プロジェクトとか、また、ふるさと市町村圏構想などのように非常に広域化している一方で、最近では、町内会を法人化させたり、また、個性あるコミュニティーの町づくりということで個性化の現象も起こっているわけでございますけれども、先ほどの御説明の中で、今回の四年度の地方税法改正が「最近の社会経済情勢にかんがみ」という一言で御説明がなされたわけでございますけれども
この中で広域共同プロジェクトにつきまして、私の地元に関連することがありますのでちょっと触れさせていただきたいのですが、これはいわゆる県境を越えて行う地域を対象としているということでございますけれども、県境の自治体というのは財政力の大変乏しいところが非常に多いわけで、そういった意味ではこういうような事業を展開していくというのは非常に有意義だと思います。
具体的には、例えば広域共同プロジェクトといわれます、いわゆる県境を越える地域を対象とした広域的な地域づくりを建設省とやったりするのもあるようでございますし、また通産省とか建設省と共同で商店街の活性化を図る事業、あるいは文化庁と共同でいわゆるふるさとの自然とかその歴史的な遺産、そういった物の時代から心の時代と言われて、心の源にあるものはやはり自然と文化であると思います。
まず最初にございました広域共同プロジェクト、これはおっしゃるように建設省との間で、建設省は主として国庫補助事業を中心にして考えていこう、私どもは単独事業を中心にして一緒に考えていこう、こういうことで最近十圏域を選定いたしまして、ことしは基本的な調査を行う、来年度以降実際の事業を行っていくということでございますけれども、基本的には当該地域の地方団体が主体になって委員会をつくっていただいてそこでこのプロジェクト