1974-05-29 第72回国会 参議院 内閣委員会 第23号
とにかく広域公害といいますか、そういうものについての環境庁が情報収集ないし調査の必要を強く持っておられる。じゃあ、その一つの環境庁が独立出先機関を持たれるほどあらかじめ事業量が想定されるかというと、そうもいかない。したがって、行政管理庁としては、本来、行政内部の官制、行政改善への推進ということが本来の任務でございますから、その任務とごっちゃになるようなことで誤解を受けてはならない。
とにかく広域公害といいますか、そういうものについての環境庁が情報収集ないし調査の必要を強く持っておられる。じゃあ、その一つの環境庁が独立出先機関を持たれるほどあらかじめ事業量が想定されるかというと、そうもいかない。したがって、行政管理庁としては、本来、行政内部の官制、行政改善への推進ということが本来の任務でございますから、その任務とごっちゃになるようなことで誤解を受けてはならない。
さらぼとて、それじゃ、まだいままで全然未開拓のところでございますから、相当の人が要るかと思いますけれども、ともあれ、とにかくそういう広域公害の調査、情報収集等、とにかく今年度から試験的に試行的に実施してみようじゃないかということでございますので、もちろん人は多いほどよろしいかと思いますけれども、最小限のところでスタートをしていただいて、そしてしばらくその実績を見ていくというようにやらしていただきたいというのがこの
その一つは、事業者負担で被害者の医療、生活、営業の補償を行なうということ、企業の負うべき負担をさしあたって政府の立てかえ払いにするという制度、さらに被害者の適用範囲を広げて広域公害である光化学スモッグ、このスモッグの被害者に対してもこれが適用されるようにするということ、このような内容をぜひとも含む法改正に、環境庁長官、踏み切っていただく決意があるかどうか、このことをお尋ねいたします。
そこで、先ほど特に大臣に御出席をいただいたわけですけれども、同意が要るのか要らないのかとか、あるいは意見の聴取を求める必要があるのかないのかというような法律の解釈の問題でありましたので、局長の御答弁をいただいたわけでありますけれども、大臣に私特にお尋ねをいたしたい、また大臣の御所見を承りたいのは、要するに広域行政というものがあるけれども、公害もまた広域公害というか、非常に予想しないような広域化している
この点については、これは全く最近、広域公害というふうな問題で、私は法が予想しなかった問題だと思うけれども、お答えいただきたい。
広域行政ということばがありますけれども、対策基本法の中に規定されている公害が相当な範囲に及ぶということになっておりますけれども、広域公害ということばもあるのではないかと思われるような具体的な事例に基づくところの質問であります。
しかし、地方自治体の任意の広域公害対策協議会方式というのは非常にいい面があると、さっきお述べになった一つのあれかとも思いますが、地方自治体の権限を侵さないようにしていい方法をはかりたいといまあなたがお述べになったのですが、私も全くそのとおりだと思うのです。
初めに調査費等でありますが、公害防止計画基本方針策定調査費、広域公害対策調査経費、これは都市計画及び地域計画において、主として大気汚染による公害に対する土地利用計画上の対策を樹立するために必要な調査費であります。また水路水質調査費、河川水質調査費、河川浄化対策調査費は、河川等の水質汚濁の状況を把握しまして必要な対策を樹立するために必要な調査費であります。
初めに、調査費等でありますが、公害防止計画基本方針策定調査費、広域公害対策調査費は、都市計画及び地域計画において主として大気汚染による公害に対する土地利用計画上の対策を樹立するために必要な調査費であります。
それから、次の広域公害対策調査経費、これは四十年からやっておりまして、すでに八地域済んでおり、あるいは実施中のものが残っておりますが、さらに常磐・郡山とかあるいは駿河湾とか播磨・岡山、広島・呉、大分・鶴崎等につきまして、産業公害による大気汚染の将来予測を行ないまして、特に、先ほど来問題になっております一酸化炭素SO2に重点を置きまして、その分布図をつくって、開発の将来のパターンをここできめていこうというのがねらいの
二番目の広域公害対策調査費という新規の二百万というものが計上してございますが、近ごろの公害が非常に一地域のみじゃなくて、相当広い地域においていろいろ害を与えておるというようなことから、広域的な調査をしなければならぬという趣旨で、こういった経費を計上いたしておるわけでございます。 以上申し上げましたのが、そこの計に出ております四十年度百五十五億三千万円、四十二億四千九百万円の増加でございます。
(第一九七号) 離島振興に関する陳情書 (第一九八号) 九州地方開発促進に関する陳情書 (第一九九号) 国立東北工業開発試験所の設置に関する陳情書 (第二〇〇号) 同 (第二〇一号) 中小企業対策強化に関する陳情書 (第二〇二号) 建売工場団地事業実施に関する陳情書 (第二〇三号) 中小企業設備近代化資金貸付業務の一部代行処 理に関する陳情書 (第 二〇四号) 広域公害
――――――――――――― 六月二十日 新産業都市建設にかかる財政措置に関する特別 法の早期制定に関する陳情書 (第八 〇二号) 中小企業対策に関する陳情書 (第八〇三号) 中小企業育成対策に関する陳情書 (第八〇四号) 物価値上げ抑制等に関する陳情書 (第八〇五号) 工業整備特別地域の整備促進に関する陳情書 (第八〇六号) 広域公害の防止対策に関する陳情書 (第八〇七号