2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣(石井啓一君) 昨年、新たな国土形成計画の全国計画が閣議決定されたことを受けまして、現在、全国八つの広域ブロックごとの国土づくりの戦略となる広域地方計画の策定を進めております。
○国務大臣(石井啓一君) 昨年、新たな国土形成計画の全国計画が閣議決定されたことを受けまして、現在、全国八つの広域ブロックごとの国土づくりの戦略となる広域地方計画の策定を進めております。
さらに、翌年には八つの各広域ブロックごとに国土形成計画、広域地方計画が決定をされております。 そこで、東日本大震災などの経験を踏まえてのことだと思いますが、平成二十五年、つまり今年度、現行計画の総点検が実施されると聞きます。国土交通省は、将来に向け、どのような国土を形成していくおつもりなのか、その意気込みを太田大臣にお伺いいたします。
国土形成計画は、国土づくりの方向性を示した全国計画と、これを基本として広域ブロックごとに作成する広域地方計画から成っております。先生御指摘のように、現行の国土形成計画全国計画は平成二十年七月に閣議決定されたものでございまして、なお、また広域地方計画につきましては平成二十一年八月に策定されたものでございます。
したがいまして、各広域ブロックごとに、国と地方が相共同して広域地方計画というものが充実するように、国として果たすべき役割をしっかりと果たしていきたい、このような思いでございます。
○渡邊政府参考人 委員御指摘のとおり、広域ブロックごとに定める広域地方計画の策定に当たりまして、ブロック内の関係都府県等の意思疎通及び共通の目的意識の形成ということは極めて重要なことだと考えております。
○松本(文)委員 広域ブロックごとの国土形成を進めるに当たって、ブロック内自治体の意思疎通、これは最も重要なところでありますし、ブロック内の自治体が共通の目的意識を持つということも大変重要だ。そのことを、共通意思あるいは共通目的を持つために大変重要な役割を担うのが、いうところの広域地方計画協議会ということだろうと思います。
現在策定中の国土形成計画、またそれぞれの広域ブロックごとに策定される広域地方計画の中で、耕作放棄地の拡大や集落の消滅に対し、計画の中でどのような対応を行おうとしているのか、国土交通省のお考えをお聞かせいただきたいということが一点。 また、これまでの過疎、豪雪、半島などの条件不利地域に対する支援は、公共事業の国の負担率をほかの地域に比べかさ上げすることが主体であったのではないかと思います。
救急医療については、告示医療施設の増設促進を図るほか、広域ブロックごとに中心的病院を選定、第二次診療機関二十施設の整備を進めており、最終的には第三次までの体制を強化していくことにしたいとのことでありました。