2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
現在、権利者団体、広告関係団体の方々が連携しながら、定期的に、広告出稿すべきでない海賊版サイトリストの共有を行うなど、対策を進められているというふうに承知をしております。 本年四月、特に被害が大きい海賊版サイトをモニターしたところ、広告関係の団体の加盟者の方々が配信する広告につきましては一件も表示されていないということを確認しており、一定の効果が得られているというふうに考えております。
現在、権利者団体、広告関係団体の方々が連携しながら、定期的に、広告出稿すべきでない海賊版サイトリストの共有を行うなど、対策を進められているというふうに承知をしております。 本年四月、特に被害が大きい海賊版サイトをモニターしたところ、広告関係の団体の加盟者の方々が配信する広告につきましては一件も表示されていないということを確認しており、一定の効果が得られているというふうに考えております。
ある意味で、日本製品を売り込むとか観光客を誘致するだけならそれでいいと思うんですけれども、これをもし外交戦略とかパブリックディプロマシーという文脈で考えるのであれば、ちょっと、広告関係者だけでいいのか、広告業界の発想だけでいいのかと非常に疑問に感じざるを得ません。 クールジャパン戦略のホームページにこういうふうに書いてあります。
経済産業省といたしましても、今回、インターネット上の海賊版サイトによる被害が拡大する中で、同サイトが広告収入を主な収入源としていることを踏まえまして、平成三十年の初頭より、文科省始め関係省庁とともに、広告関係団体に対して広告の出稿抑制の協力要請を行ってきたところでございます。
特に、広告関係への資金の流れというのが余り明確にはっきりしておりませんで、推進経費というんでしょうか、これが不透明でございます。サービス経費というのが明らかになっていないかなと感じるんですが、国の支出でございますから、ここのところも含めて明らかにするべきではないかと思っております。
○政府参考人（瀧口敬二君） 非常に小さな字で恐縮でございますが、最初のものはヤフーの広告関係のもの。二番目もヤフーの広告関係のものだと承知をいたしております。三番目のものはインターネットエクスプローラーのセキュリティー関係のものというように承知をしております。四番目のものはヤフーの広告関係のもの。それから、五番目はフェイスブック関係のもの。六番目がグーグルの広告関係のもの。
とりわけ、広告関係については大変な難しい面があるということも聞いております。是非、お聞かせ願いたいと思っております。
○大臣政務官（福岡資麿君） これまで消費者庁としましても、景品表示法の普及啓発、同法違反行為の未然防止を図るために、消費者団体であったり、また地方自治体、また事業者団体や広告関係の団体が主催しますような景品表示法に関する講習会、研修会等に職員を講師として派遣してきております。
低料第三種で博報堂の子会社、エルグの役員が捕まったにもかかわらず、私が記者会見で注意するまでは広告関係は全部博報堂だということを貫いたじゃありませんか。 一般の企業ならいい。しかし、公的な企業がそういうことをやれば、そこに何か巨悪があるんじゃないか、癒着があるんじゃないかと国民が疑うのが当たり前だと。私はそういう体質の問題、これを問題にしておりますので、長谷川先生の御指摘は正しいと思います。
○川崎稔君 総額五千万のうち、そうすると新聞の広告関係ということで約一千三百万ぐらいですね。ちなみにこの一千三百万、今の三月三十一日の五百万の広告以外には、いつどういったものを出されていますか。
「お宅の広告局の問題で、」というのは、昨年の春から夏にかけて、北海道新聞の東京の広告関係で五百万の幹部職員の使い込みがあったということを指し示しておると思われるわけでございますが、この問題で「事情を聴く可能性が出てきた。」
なお、今回、この法律成立いたしました際には、無登録業者による広告の禁止の実効性を担保するということで、法案成立後速やかに広告関係団体に対して広告の適正化について、広告掲載の適正化について要請を行います。それから、無登録営業に関する情報を得た場合には捜査当局に積極的な情報提供等を行うということもいたすつもりでございます。違法業者の摘発に向けて捜査当局との一層の連携の強化を図る予定にしております。
これは、一部の県には、財務局、警察当局等、関係団体から成るやみ金融対策の防止対策会議のようなものが設置されておりますけれども、さらには相談窓口、こうしたものについてやはり都道府県に指示、要請を行うとともに、広告関係団体に対しても、広告掲載などの適正化について要請を行っていく必要があると思っております。今までの政策をさらにしっかりと強化するような方向で努めたいと思います。
こういったものにつきましては、県庁等の行政当局と一緒になりまして、管内の広告関係団体等に対しまして、貸金業の広告規制の適正化について要請を実施しているというような事例の報告もございます。 なお、警察庁におきましては、参考でございますが、昨年十月十日に、金融庁とともに、同様の要請を新聞協会等にも実施をしたというところでございます。
なぜ景気に影響を受けるかといいますと、やはり郵便の八割が事業者と事業者あるいは事業者と個人、簡単に言いますと、ダイレクトメールだとか、そういう広告関係が非常に多くなる。それの一つが今回の改正でもあるわけでございますね。上限を廃止し、減額するという規定を新たにしやすくする、省令で定めるということだと思うのですね。 その額が、黒字になったり赤字になったりする額がすごく激しい事業なのですね。
これらの問題につきましては、それぞれ広告関係の団体あるいは広告制作委託取引の正常な商慣行に努めるように、広告関係の団体であります広告業協会あるいは媒体関係、広告主の団体等に対して適正化の要請をしたところでございます。
政府広報のあり方につきましては私どもも、国費を投入して行うことでございますので、公平に、そしてまた広く国民の皆さんに政府の考え方も理解していただく努力を重ねておるわけでございますが、一般的に広報室の予算ということになりますと百十八億円ということでございまして、これは民間のそれぞれの企業体が広告関係にかけておるお金に比しても、単純な比較はできませんけれども、二十七、八番目ということでございまして、また
先ほどもお答えしましたように、私どもも消費者教育につきましては古いタイプの、消費者問題だから消費者団体にやってもらうとか相談するとか情報を流すとかいうことでは足りないと思っておりまして、例えばクレジット関係の企業団体とか広告関係の企業団体とか、最近はそういうところに協力を頼む度合いをふやしてきております。
新聞広告を出すときに、これが新聞広告に適したものかどうかの審査をするような広告関係の団体にもこのメンバーに入っていただいております。したがいまして、物を売るだけではなくて、信用を供与するとか広告関係、それとももろん日本消費者協会がその中核でございますが、この十一団体の情報を日本消費者協会のデータベースに蓄積するという作業を現在進めているところでございます。
そういった意味で、今回の法規制で最小限度に規制されることは否めないこともあると思いますが、将来的には、我々自分で広告関係もガイドラインを設けておりますし、それからそういった加入関係も、悪い場合は除名とかあるいは会員停止等を行っております。
すなわち総理府広報室が実施しております政府広報の、これは六十一年度におきますところの媒体別の決算額について見まするに、仰せのテレビ、ラジオ関係でございますが、これが約四十一億七千万円、それから新聞、雑誌等の広告関係が約三十六億五千万円、また定期刊行物、パンフレット等の資料配布でございますが、これが約十八億五千万円、また政府広報展示室、東京タワーのところなどにございますが、その関係事業等約十一億九千万円