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2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

だが、現行国民投票法の規定では、テレビ、ラジオ、新聞等の有料広告において、広告資金量の差、発注タイミングの差などによって世論が左右され、印象操作が進められる可能性があります。 　視察されたイギリスは、二〇〇〇年に国民投票法を制定し、二〇一六年六月二十三日にＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施され、その結果、離脱が決定しました。イギリスはテレビスポットＣＭは全面禁止と聞いております。 　

照屋寛徳