2009-03-03 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○藤末健三君 岡崎さんにお聞きしたいんですが、この積算の中に市区町村関係費の中に広告経費とありますね、三十一億円。この中にインターネットカフェに対するＰＲ、伝達や、ホームレスシェルターに対しての情報の伝達、そしてホームレスの方々に対するこういう国会で決まったような事項、我々が決めてきたような事項、それを伝達するためのコストは入っているんですか、入っていないんですか、教えてください。
○藤末健三君 岡崎さんにお聞きしたいんですが、この積算の中に市区町村関係費の中に広告経費とありますね、三十一億円。この中にインターネットカフェに対するＰＲ、伝達や、ホームレスシェルターに対しての情報の伝達、そしてホームレスの方々に対するこういう国会で決まったような事項、我々が決めてきたような事項、それを伝達するためのコストは入っているんですか、入っていないんですか、教えてください。
これは今、僕は数えたわけじゃありませんけれども、恐らく何千万、何億という広告経費をかけてやっているんだと思います。 その交通の間の利便性は、道路と鉄道を比較しても実はこれだけの差があるということでございます。
一つは、新聞、雑誌、インターネット・バナー広告等の広告経費約六億九千四百万円でございます。二つ目に、広報用映画の経費七千百万円。三つ目に、裁判員制度の全国フォーラムの経費三億四千百万円。四番目に、裁判員のウエブサイト、メールマガジン等の経費五千三百万円。五つ目に、これは広告映画予告、映画の予告編、シネマアドバタイジングというものでございますが、これに五千三百万円。
これは、女性基金が支出をしておるわけでございますけれども、国民に募金の協力を呼び掛けるという意味で、中央紙に五紙、それから地方紙に四十三紙でございますけれども、広告を掲載されまして、その広告経費というのは約三千万であるという報告を受けております。
平成十二年度予算におきましては、初めて事務費補助としての広告経費を予算化いたしましたほか、従来、一定額でございました広報宣伝委託謝金の大幅な増額も行っておりまして、広く国民等の方々に本制度を知っていただくための措置を講じることといたしたのでございます。
私の方もいろいろ、いまはたとえばキャッチホンというようなことをやったり、毎年毎年その年の商品の宣伝は広告経費の中でやらしておりますが、五年も十年も続ければお怒りもごもっともと存じますが、私は、あれはあの売り出した当座二、三年でございますか、やりまして、それで一応皆さんにわかっていただいたと思うので、現在はプッシュホンそのものとしては、全然やらないわけではございませんけれども、ああいうふうな宣伝は現在
○説明員（遠藤正介君） そういう意味では、通話料がふえるというのは毎月の通話料で継続的でございますから、私も正確に計算はしておりませんが、ＰＲ経費としてプッシュホンの広告経費として使った金額と増収金額との対比は、私は計算はしておりませんが、そう赤字にはなっておらないんじゃないかと、こう思います。しかし、なおこれは正確に計算をさしてみます。