2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
それから、本年十月の適格請求書発行事業者の登録手続開始に向けて業界紙への広告掲載等々、そういうことがありますよという周知を徹底する。 それから、同様に、財務省からも御紹介ありましたそのデジタル化、重要な要素になってまいろうかということでございます。
108件の議事録が該当しました。
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2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
気象庁のホームページへのウエブ広告掲載の取組につきましては、一定程度の広告料収入が見込むことができ、これをホームページの運用経費に充当することで行政コストの軽減が期待できるということから実施するということをさせていただいたものでございます。 実施に当たりましては、ホームページへの適切なウエブ広告掲載のため、広告掲載基準を定めまして運用することといたしました。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
こうした点を生かしつつ、かつ、違法サイトへの広告モデルによる収益の阻止という観点から、インターネット広告配信事業者の業界団体におきまして自主的なガイドラインを策定し、海賊版サイトなど不適切なサイトへの広告掲載の排除に努めること、これをルール化しているというふうに承知をしております。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
違法ダウンロード広報委員会を設立し、キャンペーンサイトの作成やユーチューブの動画共有サイトへの広告掲載、啓発用グッズやポスターの作成、配布など、さまざまな措置が講じられてきたものと承知しています。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
そこでお聞きしたいのが、この前の参考人質疑で伺った、広告業界とのブラックリストの共有化にとどまらず、海賊版サイトへの広告掲載の対価の支払い自体を犯罪行為のための資金提供と捉えて違法化できないかということでございます。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
権利者団体また広告関係三団体が連携をいたしまして、海賊版サイトのリストを共有したり、また、定期協議、広告掲載ガイドラインの策定を行うなど、対策を講じてきていただきました。その結果、平成三十年の十月には、広告関係団体加盟者が配信する広告は一件も表示されないことを確認しておりますし、本年四月段階でも引き続きゼロ件であると承知をしております。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
そういう意味で、一つ、さっきも、午前中も話に出ていたんですけれども、広告掲載、違法なアップロードに対する。なぜ海賊版があるかといったら、広告収入が前提になってビジネスモデルが成り立って、それでその行為というのはなされるわけですね。もう一つは、広告というのが表に出るわけですから、トレースしていきやすい。誰が広告を上げているのかということも、これは確実に把握ができる。
2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
レンタルオフィス事業による収入やフリーペーパーへの広告掲載等により自立への道筋が立てられており、地方における安定した雇用の創出という地方創生の政策目標にも合致しており、先駆的な成功事例ではないかと思っております。 そこで、最初の質問でありますけれども、これまでの地方創生の取組に対する評価と今後の展開について、地方創生担当大臣の見解をお伺いいたします。
2016-12-12 第192回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
それから、政府広報によるインターネット動画での配信、それから雑誌における広告掲載、消費者団体等に対する説明会の講師派遣などの広報活動に努力してきたところでございます。 また、経産省と連携いたしました広報活動ということで、チェーンストアや百貨店等の各店頭にポスターを掲示してもらえるように配布をするとともに、地方自治体にリーフレット等を配布する予定でございます。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
さらに、インターネット広告会社に対しましても、海外に所在する無登録業者の広告掲載を控えるようお願いするとともに、クレジットカード会社に対しても、クレジットカードによる海外に所在する無登録業者への入金について顧客への注意喚起を図るよう、それぞれ各業界団体を通じて協力要請を行ったところであります。 金融庁といたしましては、先ほども申し上げたように、本件は大変重要な問題と認識しております。
2016-05-18 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第10号
山林の所有者が測量会社から電話勧誘を受けた、その際に、当該山林に売却可能性があるという説明を受けて測量契約と広告掲載契約を締結したが、実際には市場流通性が認められない山林であったと。こういう事案について不実告知による取消しというものが認められるのかどうか、また、どの点をもって損害又は危険を回避するためという条件に当たるのか、ここについて説明をお願いします。
2016-05-18 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第10号
そして、山林を売却するためには測量や広告が必要でありますので、損害又は危険を回避するために測量契約及び広告掲載契約は通常必要であると判断されるものでございます。したがいまして、御指摘の事例におきましては、不実告知による取消しが認められるというふうに考えております。
2016-05-18 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第10号
御指摘の今の山林の場合でございますが、山林の売却による利益を得られないことが財産についての損害又は危険に該当するというふうに考えられますので、山林を売却するためには当然測量や広告が必要であることから、測量契約又は広告掲載契約は損害又は危険を回避するために通常必要であると判断されるものだと考えられます。
2016-02-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第13号
その前に、産経、読売、十一月十四日、十五日に視聴者の会の一面広告掲載が出ています。二月十三日もありましたけれども、産経、読売に広告掲載、岸井さんの問題についての広告掲載が出ている。そして、公開質問状が十一月二十七日であります。 大臣が答えたのが十二月の四日ですね。このころから岸井降板説がネットを調べると流れていまして、要するに、広告が出た直後の十一月二十五日には岸井降板報道が出ているわけです。
2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
このような状況にありますけれども、本年度から、さらに、加入率が低い業界団体への説明、女性向け創業セミナーでの説明、インターネット動画配信サイトでの広告掲載など、加入促進のための一層の努力をしているというところでございます。 今後も、小規模事業者の皆様に対しまして、今回の改正内容の周知及び制度のＰＲを図りつつ、一層の加入促進に努めてまいりたいと思います。
2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
本年度からは、加入率が低い業界団体への説明、そして女性向け創業セミナーでの説明、またインターネットの動画配信サイトでの広告掲載等、加入促進のため取組を強化してまいりたいと考えております。
2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
それで、一方、それに対して、今、これに代わるものとして、今ちょっと説明がありませんでしたけれども、第四種郵便ということで、これなら大丈夫ということで出すんですが、今度はこれ広告掲載ができないという。今まで広告掲載は自由だったんですけれどね。このことは、事実としては小さいことなんですけれども、この定期刊行物協会の方々にとっては大変大きな出来事のようですよ。
2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
先ほどお話がございました不正利用事件を受けましてどうするかということでございますけれども、特にそのときに問題になりましたのは、その要件といたしまして、有償発売八割以上、広告掲載五割以下というところが、これは法律であまねく発売というふうに明確になっておりますので、そういう基準でもって長年、昭和四十一年から運用しているところでございます。
2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
お手元のページの二枚目を見ていただきますと、官房長官言われたように、開催日は、フォーラムの開催日があるんですけど、三月に入ってからずっとこれ新聞広告、掲載されるわけです。統一地方選挙があることはもう自明なわけです。地方創生は自民党が掲げる統一地方選挙の争点です。これは、今の官房長官の話があったとしても、非常に私は中立性、公平性に欠くものだと言わざるを得ません。
2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
このような広告については、地方創生フォーラムの概要を伝える記事と併せて広告掲載を行うことが効果的であることから、記事部分の掲載時期等について新聞社の判断となり、一般に記事の掲載まで一か月程度の日時を要することから、結果的には掲載日が三月二十七日になったものというふうに報告を受けています。
2015-03-27 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
具体的には、関係省庁の取組を通じまして、まずは福島県産の農産物等に対する放射性物質検査の徹底、また、消費者に向けた福島県産農産品などのテレビＣＭや新聞への広告掲載によりまして、福島県産の農産物等の購入意欲が増加したと結果が出ております。
2015-03-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
また、インターネットの広告会社に対して、無登録業者の広告掲載を控えること、また、クレジットカード会社に対して、クレジットカードによる無登録業者への入金については、これは顧客への注意喚起を行うように協力要請するといったところを行っております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
また、各地方公共団体におきましても、協力事業所に対して、法人事業税の減税ですとか、これは長野県や静岡県でしていただいております、また、入札参加資格の加点、それから広報誌への広告掲載料の免除などの支援策を実施していただいておりまして、大変ありがたく思っております。 これらの取り組みを情報提供して、全国に広げていきたいと考えております。
2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号
ＡＤＲセンター、今御指摘ございましたＡＤＲセンターでは、被災地及びその近隣地域の方々に、ＡＤＲセンターの存在、役割及び和解仲介手続につきましてより身近に感じていただけるように、被災自治体と連携して、福島県内各地での住民説明会の開催、ＡＤＲセンターからのお知らせなどを掲載したパンフレットの配布、地元紙への広告掲載等の広報活動を行ってございます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
地方委託事業でございますが、これは、国が全国的に一定の水準の啓発活動を確保する観点から、地方公共団体を委託先としまして幅広い啓発活動の実施を委託する事業でございまして、具体的な事業としては、講演会、研修会の開催のほか、資料作成、そして、スポットＣＭ、インターネットバナー広告、地域総合情報誌広告掲載などを実施しております。
2013-05-23 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
この「猫の手」の広告掲載も防げずに、派遣労働者の方々に大変に不愉快な思いを抱かせた。もしもこの純広の文字に気が付いていたら、こうした事態はそもそも起こらなかったのであります。 丸川政務官、この極めて大きな大きな過失をしたことについて改めてしっかり謝罪をすべきだと思いますが、いかがですか。
2013-05-23 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
ヒューマントラスト社が日経新聞にお金を払って、十五段分の広告掲載料、スペースを買って、そしてその一部の制作部分、十段の記事風の広告の部分を、それをこのクロスメディア営業局に何十万か払って、恐らく、そして作った単なる純粋な広告なんですよ。 そうすると、一連の丸川大臣政務官の答弁を聞いていると、完全にこれは丸川大臣政務官は一私企業であるヒューマントラスト社にだまされたんじゃないですか。
2013-05-23 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
でも、事はそれにとどまらなくて、ヒューマントラスト社の広告掲載後、丸川政務官も厚労省も抗議さえしていないと。そのヒューマントラスト社は、厚労省は恐らく是正指導していますよ、当然、その是正指導もものともせずに違法行為をいまだホームページでアピールしたままなんですよ。監督官庁の政務官が登場して協力している会社なのかなと、そういう疑いさえ出てきちゃうじゃないですか。大臣、これどうされますか。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
これらの研究者の方々については、国際的に権威のある学術誌への広告掲載などを通じて募集を行いまして、それから、国内外の大学や研究機関から各専門分野でトップレベルの水準の研究をしていらっしゃった研究者を厳格に選考したということでございます。 それから、一方、学生につきましては、現在三十四名の第一期生がおりますけれども、そのうち外国人が二十九名。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 外務委員会 第2号
中国は、これほどの、外国有力紙への広告掲載、中国外交部・在外公館ホームページを通じた情報発信、国際メディア放送を活用した情報発信。 例えば、最後の国際メディア放送につきましても、中国中央テレビ、百四十の国・地域でそれを放送しておる、アラビア語等々国連公用語の専門チャンネルを持つ、現地の公用語による放送も進めている。