2007-03-08 第166回国会 参議院 予算委員会 第6号
募集広告、取引条件説明、契約書面の交付及び旅行代金の収受等に関しても旅行業法の規定を遵守しなさいということを出しているわけでありまして、その周知徹底を図るように、日本旅行業協会とか全国旅行業協会に対して文書も発出しているところでございます。 また、あわせて、旅行業法による登録制取っていますね。
募集広告、取引条件説明、契約書面の交付及び旅行代金の収受等に関しても旅行業法の規定を遵守しなさいということを出しているわけでありまして、その周知徹底を図るように、日本旅行業協会とか全国旅行業協会に対して文書も発出しているところでございます。 また、あわせて、旅行業法による登録制取っていますね。
○政府委員（富田徹郎君） この広告郵便物はその郵便局へ一応申し出願いまして、その内容が明らかに広告、取引、サービス、あるいは商品の営業上の広告に該当するというふうに認定いたしまして、認定いたしました後、後納、別納料金で三〇％を限度として割り引くという制度にしております。
したがいまして、まず、構造面の調査と広告取引の実態についての調査もいたしておるわけでございます。どういう形態で取引が行われておるか。調査といたしましては、現在新聞、テレビの二大媒体を中心として調査を実施いたしておるわけでございまして、調査は順調に進んでおりまして、取りまとめも大体五、六月ごろにはできるのではないか。
その中にはいろいろの委員会がございまして、消費者を対象としての委員会、あるいは新聞、電波、雑誌、広告倫理、ＰＲ、広告技術、国際、調査、広告取引、屋外広告というような十一の委員会がございまして、私が所属しております委員会は電波委員会と申しまして、委員が五十六名で結成されております。
この懇談会では、とりあえずまず広告取引の現状と問題点を早急に把握する必要があるということで、これを最初のテーマとして取り上げまして、二月から六月にかけて数回会合を重ねたわけでございます。
したがって、まず広告取引の現状の的確な把握、これが一番肝要であるということで、いろいろその取引の現状について検討してまいったわけでございます。
私どももその中に入りまして、一体今後の広告の役割りはどういうものであるかということ、あるいは広告取引の合理化について促進していくためにはどうしたらいいだろうかということ、あるいはまた、広告倫理の向上についてはどのような方策を講ずべきか、あるいはまた、中小の広告代理業の育成についてはどうすべきだろうか、あるいはまた、今後の国際化時代への対応策についてどのように考えるべきかというようなことについて、今後検討
それからまた、広告取引の合理化についてでございますけれども、これもいまお話しのように、今日までいろいろ膨大な金を使っておりますが、あまり近代化されていない。
税法上の問題でこれまたむずかしいとおっしゃるかもわかりませんけれども、たとえば広告取引税というようなものを新設されるという道はどうですか。
○中橋説明員 広告取引税ということで木原委員が何をお考えか、ちょっとわかりませけれども、おそらく、私が先ほど申しました広告宣伝費に対する課税を、支出します企業の段階で損金にしないで否認する方法ではなしに、むしろ広告を出した企業に対しまして、その広告宣伝費そのものについて何％かかけるというようなことをお考えではないかと思います。
だから広告取引業はできてくる。