2007-04-27 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
○参考人（山了吉君） 雑誌も、雑誌広告倫理規定というのがございまして、さきの総量規制と同じように、要するに一般誌でも広告は何％でなければいけないみたいな上限は設けられています。どんなに広告がたくさん入っている雑誌でも記事より多いことはございませんしね。
○参考人（山了吉君） 雑誌も、雑誌広告倫理規定というのがございまして、さきの総量規制と同じように、要するに一般誌でも広告は何％でなければいけないみたいな上限は設けられています。どんなに広告がたくさん入っている雑誌でも記事より多いことはございませんしね。
○山参考人 お配りしております中に雑誌広告倫理綱領というのがございまして、ちょっと古いんですけれども、昭和三十三年五月に制定されております。これでやはり一定程度の基準には、非常に抽象的ですけれども、なっておるんじゃないかと思っておるんです。
ですから、地元新聞の方も大変御迷惑かけたといって恐縮しているとか、また、広告倫理規定に照らし合わせて掲載したのでよろしくお願いしたいとかいうコメントもいただいておるわけでございます。
当広報は、三紙で五千五百万円の広告料を支払われましたが、原子力機構を通じた資源エネルギー庁の委託事業であったことが明らかであったために、「新聞広告倫理綱領」による「新聞広告掲載基準」から、責任の所在が不明確で、編集記事と紛らわしく、広告であることが不明確なものは掲載できないとして、朝日、日経二紙には実は断られた経緯があったわけであります。
というのは、例えば、日本新聞協会の「新聞広告倫理綱領」制定の趣旨の中に、「本来、広告内容に関する責任はいっさい広告主（署名者）にある。」これは当然なんですね。そうでなければ新聞の編集権が守られないわけです。
したがって、こういう形が倫理綱領に、広告倫理綱領に制約されておるということであるならば、政府機関がそういうことを進んでやるということはよくありませんので、今後注意をいたしたいと思います。
新聞倫理綱領と新聞広告倫理綱領は同じものですよ。こうのがありますよ、見てごらんなさい。これは、それとこれとどうして違うのですか。
商法やあるいは税法や、そしてそれらの諸改正を伴うような問題にＭＩＳは不可避的に触れてくるわけで、同時にまた先ほど申しました広告倫理の諸問題などにも不可避的にかかわってくるわけです。こういった事柄の事例的な研究はＯＥＣＤを中心としてヨーロッパの研究者にはかなりありますし、またアメリカの場合にも大学やあるいはＦＣＣなどにおいて個別的に行なわれておるわけですね。
その中にはいろいろの委員会がございまして、消費者を対象としての委員会、あるいは新聞、電波、雑誌、広告倫理、ＰＲ、広告技術、国際、調査、広告取引、屋外広告というような十一の委員会がございまして、私が所属しております委員会は電波委員会と申しまして、委員が五十六名で結成されております。
しかし、少なくともあなた自身の本が（「広告倫理規程違反だ」と呼ぶ者あり）そのとおりだよ。完全に違反になるわけですよ。これはいま申し上げたように、それと同じような意味で取り次ぎ業というものの公的性格があるわけです。これはいま藤原弘達の本だけをとっておりますが、こういう妨害は、他にもこういう不当な取り扱いを受けている本があるんですよ。
もともと酒なんというものは、間税部長さんおっしゃいましたように商売ですから、企業の商売を発展させるためには大いに広告も必要でしょうけれども、別の面からいえば、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、あらゆるものを通じて、これはもう毎日毎日酒飲め酒飲めの宣伝が行なわれているわけなんですから、考えようによっては広告倫理上からいってもおかしい。アメリカなどは、酒の広告については一種の禁止の規定がある。
零細な代理店の問題だとか、あるいは広告倫理の問題であるとか、あるいはまた取引慣行等が、かなり大量の金額の問題でもほとんど口頭契約で、いま私どもが取り上げましてから文書契約にするのだということが広告業界の問題になっておるようでありますけれども、言ってみればたいへん非近代的な要素が広告業界の中には多いわけです。きょう新聞社の諸君もおりますけれども、マスコミの恥部といわれるような側面が強いわけです。
私どももその中に入りまして、一体今後の広告の役割りはどういうものであるかということ、あるいは広告取引の合理化について促進していくためにはどうしたらいいだろうかということ、あるいはまた、広告倫理の向上についてはどのような方策を講ずべきか、あるいはまた、中小の広告代理業の育成についてはどうすべきだろうか、あるいはまた、今後の国際化時代への対応策についてどのように考えるべきかというようなことについて、今後検討
このような実情から、本年初め、広告界の関係者が広告協議会を発足させ、藤山大臣並びに郵政大臣も出席されたようにも聞いておりますが、その内容として、第一に、広告の消費経済に及ぼす影響と効果に対する検討、第二に、広告倫理に関する自主規制、第三に、広告活動による公共奉仕の推進などをうたって発足を見たものの、いまだに具体策もなければ、われわれ階層を裏切った、単なる独占資本家の気休め程度にすぎないと思います。