2007-02-21 第166回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
広告代理業で、マスコミ関係は非常に残業の多い業種でございまして、連日残業があるわけですけれども、残業料が一銭も払われていないということで、このＤさんは以前ほかの会社で残業料をもらっていたということで、ある労務管理の講座に行ったときに残業不払いが多いというふうに言われたこともありまして、その点につきまして社長さんに話をされたら、じゃ、労務担当なんだから考えてみろというふうに言われて、労働基準法どおり支払
広告代理業で、マスコミ関係は非常に残業の多い業種でございまして、連日残業があるわけですけれども、残業料が一銭も払われていないということで、このＤさんは以前ほかの会社で残業料をもらっていたということで、ある労務管理の講座に行ったときに残業不払いが多いというふうに言われたこともありまして、その点につきまして社長さんに話をされたら、じゃ、労務担当なんだから考えてみろというふうに言われて、労働基準法どおり支払
一覧表の中で上から五番目の岡山のチボリ・ジャパン株式会社ですけれども、この会社というのは商業登記簿上からいいますと、その目的として、遊園地の経営及び設計及び運営のコンサルティング、それからスポーツ施設、遊技場、興行場等レジャー施設の運営管理、それから宿泊施設、飲食店の経営、土産品店、遊園地内での売店の経営からずっといっぱいありまして、不動産の賃貸借、あっせん及び管理、損害保険代理業、旅行あっせん業、広告代理業
しかし、この業種に載っている、例えば広告代理業とか情報提供サービス業とかいう部分というのは、まさにお客さんが東京にしかいないというのが多くて、これは随分大きな課題だなというふうに思いますし、現実にもう少しきめ細かく、業種によってどういう動向であるのかということも本当はお聞きをしたかったのですけれども、時間がほとんどありません。
現に、投資事業組合という形をとりまして映画産業以外のお金、他の産業、例えば商社のお金とか広告代理業等からのお金を集めまして、最近話題になっている立派な映画をつくったケースがございますけれども、そういった資金面の対策というものもあるんじゃないか、こういった議論がいろいろ今出ておりますので、国がどれだけできるかということも、御指摘でございますので、私どもはそれも念頭に置きましてもう少し勉強さしていただきたいと
○筧政府委員 お尋ねの事件は藤野康一郎の事件がと思いますが、事件の概要でございますが、藤野康一郎が広告代理業を営む株式会社三友エージェンシーの代表取締役益田泰子をおどかしまして、テニスクラブ会員権の売買代金名下に昭和五十八年三月二十五日ごろ第一勧銀の藤野の関連会社の普通預金口座に三百三十万円を振り込ませて喝取したという恐喝事件でございます。
○馬場（猪）委員 先ほどは、電通だとかああいう広告代理業がありますね、そちらで企画したのを持ってきて契約すると言われたのですよ。そうすると、この二つの外郭団体はどういうことになるのでしょう。トンネル機関になるのじゃないですか。
その次に、これは大臣と部長にお聞きしたいのですが、選挙の重要な部分を広告代理業にまかせるという傾向があらわれてきていることに対して、一般のマスコミも重大な警告を発しているわけです。
また、一月二十四日の毎日新聞の報道によれば、今度何か法律の改正をしていただくのか、「改正が実現すれば広告代理業、高架下の管理営業、国鉄敷地内のゲタばき住宅建設、観光地の宿泊施設などにまで出資し、私鉄同様かせぎまくることになる。」と記者は書いておりまして、あなたのことばであるかないかは知らぬが、とにかくそういう報道をあなたの写真入りで大きく報道しておるわけです。
この間、必要に応じまして、各広告主なり広告代理業、新聞というようなものについての分科会等も開催いたしまして、その結果、広告取引の現状と問題点というものの的確な把握について、私どもなりに多大の成果を得た、こういうふうに考えているわけでございます。
ただ、アメリカあたりの広告代理業と日本の広告代理業との力を比べてみますと、資本力の問題もございますけれども、やはり基本的には、広告の効果測定と申しますか、商品の販売戦略の一環として、市場の調査をし、どういう広告をしたらどういう効果があるかという戦略をかけて、効果を測定しながらまた方針もきめていく、こういう面の技術が日本と格段の差があるわけでございます。
○小山説明員 先生よく御存じかと思いますけれども、現在までに支店なり合弁会社の形で、もう十社近い外資系の広告代理業が進出しております。この中には、円ベースと申しますか、たとえばまだ外資法の規制が及ばない段階に出てきたものもございます。
私どももその中に入りまして、一体今後の広告の役割りはどういうものであるかということ、あるいは広告取引の合理化について促進していくためにはどうしたらいいだろうかということ、あるいはまた、広告倫理の向上についてはどのような方策を講ずべきか、あるいはまた、中小の広告代理業の育成についてはどうすべきだろうか、あるいはまた、今後の国際化時代への対応策についてどのように考えるべきかというようなことについて、今後検討
つまり、私が申し上げたいのは、前回にも申し上げましたから重複を避けますけれども、サントリーの黒田善寿という人がある広告代理業からリベートを取っていた、このことから退社をしているわけなんですね。その場合に、会社の言い分ですと大体三百五十万ぐらいの金の使い込みがあった。本人からの申し出もあって一応円満に退社を認めたんだ、こういうことになっておるわけなんです。
○下山説明員 広告代理業の全体の規模でございますが、これはつまり広告というものを業としてとらえました場合に、いわゆる広告業と称する本のは約三千くらいあるわけでございます。われわれが広告代理業として把握いたしますと、大体二百五十五くらいでございます。
○木原（実）委員 広告代理業ということだろうと思うのですが、具体的には、広告代理業というのは、おそらく広告主から媒体には広告を提供する代理業をやって手数をもらう、そういう業種のことだろうと思うのですが、一体広告代理店はどういうことをやっているか、御掌握になっていますか。
それから、たとえば電通などのように、広告代理業をやっておられますけれども、ここで市場調査などやっておられるのでございますが、電通などに例をとってみますと、電通の出先は、ブロックの所在地と申しますか、たとえば福岡とか広島とか、そういうところにしか出先はございません。
放送連合と言いますのは、放送関係の各事業団体、ＮＨＫさん、それから民間放送の団体である民放連、それからメーカーの団体であるもの、あるいはラジオ、テレビ機器の販売の連合体、それから民間放送と直接関係のある広告代理業の団体、スポンサーの団体等が集まった連合体——団体の連合体でありますから、性格の違うものであります。
三郎君紹介）（第四二三六号） 五五一 乗合自動車事業税の外形標準課税廃止に 関する請願（高橋圓三郎君紹介）（第四二 三七号） 五五二 クリーニング業に対する地方税軽減に関 する請願（松井政吉君紹介）（第四二八七 号） 五五三 同（舘林三喜男君紹介）（第四三一二 号） 五五四 同（臼井莊一君紹介）（第四三四一号） 五五五 同（長野長廣君紹介）（第四三五八号） 五五六 広告代理業
――――――――――――― 四月九日 クリーニング業に対する地方税軽減に関する請 願（松井政吉君紹介）（第四二八七号） 同（舘林三喜男君紹介）（第四三一二号） 同（臼井莊一君紹介）（第四三四一号） 同（長野長廣君紹介）（第四三五八号） 広告代理業の事業税免除に関する請 願（池田清志君紹介）（第四三一一号） 選挙違反の連座制強化に関する請願（有田喜一 君紹介）（第四三一三号） 自家用自動車税軽減
３、教科書供給事業及び新聞広告代理業を現行通り非課税とする。４、運送業トラックバス事業の外形標準調君を所得課税に改める。 三、不動産取得税、住宅公庫または公益法人よりの取得する不動産については新築住宅の取得に準ずる。 四、固定資産税。１、土地改良区及び土地改良区連合を非課税とする。２、農家の厩舎、畜舎、蚕舎、堆肥舎を非課税とする。３、大規模償却資産への市町村の課税制限を若干緩和する。
それから新聞業務のうち広告代理業、広告の下に点があるのでありますが、広告代理業を加えるということはこれは適当じやないというふうに考えております。
次に事業税の問題でありますが、先ほど御説明のあつたように広告代理業、これを是非入れてくれという説は余り適当じやないというその適当でないという根拠を育つて頂きたい、どういうわけで適当でないか。
なお新聞事業と同じ運命につながりますのに新聞販売店と、新聞広告代理業というものがございます。これはいずれも新聞事業の手となり足となつておるのであります。というよりも、新聞事業とは一体の機関であります。新聞販売店は新聞の配布に携わりまして、紙を配つておりますが、あれは紙を配つておるのではありません。ニユースを配つておるのであります。