2018-04-10 第196回国会 参議院 法務委員会 第7号
司法行政部門につきましては、庁舎管理業務、守衛業務等を外部委託による代替といった既存業務の見直し、あるいは事務統合による業務の最適化のほか、統計事務のシステム化、あるいは資料印刷事務の効率化等を行うことにより、業務の合理化、効率化を進めてきたところでございます。 他方、裁判部門につきましては、裁判事務が、申立てがあれば応答しなければなりません。
司法行政部門につきましては、庁舎管理業務、守衛業務等を外部委託による代替といった既存業務の見直し、あるいは事務統合による業務の最適化のほか、統計事務のシステム化、あるいは資料印刷事務の効率化等を行うことにより、業務の合理化、効率化を進めてきたところでございます。 他方、裁判部門につきましては、裁判事務が、申立てがあれば応答しなければなりません。
二十八年で申し上げますと、電話交換業務については十一人分、自動車運転業務については十七人分、清掃関係業務については十九人分、警備等に関する庁舎管理等の業務について二十一人分、その他、機器の操作、保守といった庁舎管理業務について三人分、合計七十一人について削減ということを考えている次第でございます。
庁舎管理業務の合理化で七十一名減となっていますが、これについて具体的にその内訳を教えていただけませんでしょうか。
司法行政事務の合理化あるいは庁舎管理業務の合理化ということについては、裁判事務への支障の有無ということを慎重に検討してまいらないといけないということでございますので、際限なしの事務の合理化、効率化ということは行えるわけではないというふうに考えているところでございます。
具体的には、守衛、清掃、電話交換といった庁舎管理業務について、その担当する技能労務職員が定年等で退職するに際しまして、その業務の支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化が可能か、あるいはダイヤルインの導入等によって定員削減を行ってきたところでございます。 速記についても、最近の増大する逐語録需要に的確に応えていくために録音反訳方式を導入しているところでございます。
プラスマイナスの数字を先ほど委員御指摘になりましたけれども、これは政府の定員削減計画に協力いたしまして、庁舎管理業務等の合理化によって技能労務職員を減員したという、プラスマイナスの結果ということでございます。 裁判所といたしましては、今後とも、予想される司法需要を踏まえまして、計画性を持って人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
このセンター自身、若干御説明申し上げますと、官公庁施設等の建築物の保全に関する総合的な調査研究、技術開発及び庁舎管理業務の受託等を行うことを目的として設立された公益法人です。
水資源機構からいうと、このオーテーシーというのは孫会社に当たるような会社のようでありまして、そのアクアテルスとオーテーシーが、繰り返しになりますが、庁舎管理業務の半分を落札しているというのを重ねて申し上げたいと思います。 そして、時間も限られておりますので、確かに、競争入札にしたと副大臣はおっしゃいました。 そこで、指名競争入札といわゆる一般競争入札とありますよね。
これは本当にそういう庁舎管理をする業者というのはたくさんあると思いますけれども、このアクアテルスと、あと、オーテーシーですと後で御説明をいたしますが、オーテーシーで、この水資源機構から発注をしている庁舎管理業務をアクアテルスとオーテーシーの二社で指名競争入札の約半分を落札しているというのが予備的調査の結果でもわかっているところであります。
一方で、裁判所も国家機関の一つでありますことから、政府の定員合理化計画に協力することといたしまして、庁舎管理業務等の合理化を図ることにより、技能労務職員を中心として増員数と同数の削減をしたものでございます。この結果、裁判官以外の裁判所職員の員数には増減はなく、裁判所職員定員法二条の改正を行う必要はないことになるわけでございます。
その一方で、政府の定員合理化計画に協力いたしまして、先ほど申し述べましたように、庁舎管理業務の合理化を図ることにより技能労務職員百人を削減し、さらに裁判所速記官二十人、裁判所事務官十人を振りかえで削減することにしております。 この結果、裁判官以外の裁判所職員の員数にはプラス・マイナスで増減はないことになりまして、裁判所職員定員法二条の改正を行う必要はないということになるわけでございます。
具体的に申し上げますと、庁舎警備でありますとか清掃でありますとか、そういった庁舎管理業務を合理化いたしましてアウトソーシングを行ってきているほか、事務局部門の事務のＩＴ化等種々の努力を行ってきております。
ただ、一方、裁判部門の活動を妨げない限度でこれを慎重に考慮するということをしながら、国家機関としまして、政府の定員合理化計画に協力をするという趣旨で、庁舎警備や清掃等の庁舎管理業務を外注化するなどの合理化を図りまして、技能労務職員七十五人を削減するということを考えております。
庁舎管理業務では十六件中十五件、これは何と九四％が随意契約になっています。私は、この表を見ただけでもこれは正に異常だというふうに言わなくちゃいけないと思うんです。 なぜこんなに随意契約が多いのか、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。
しかし、他方で、統合による重複事務の合理化等で約十五人の削減が可能となり、さらに、庁舎管理業務の民間委託で庁舎管理等の業務に従事する職員が約二十五人削減予定であります。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君） ただいま委員が御指摘になった裁判官と職員の比率というものにつきましては、恐らく職員の数は庁舎管理業務を行う職員まで含めたすべての職員を対象としたものだろうというふうに考えております。
さらに、家裁調査官につきまして五名の増員をお願いし、合計二百四十五人の増員をお願いしているところでございますが、今申し上げましたように、振りかえ分としての裁判所速記官及び裁判所事務官各百名のほか、庁舎管理業務の合理化等により技能労務職員二十九人を減員することにしておりますので、以上の増減を通じますと、裁判官以外の裁判所職員の増員が十六人ということになるわけでございます。
ところが、他方で、政府における職員の定員削減の方針に協力する意味で、主として清掃等の庁舎管理業務に携わる技能労務職員三十二名を減員するほか、司法行政部門におけるタイピスト二名の減員が可能でありますので、この三十四人を減員することによりまして、裁判官以外の裁判所職員の定員は差し引き二十一人増加すると、こういうことになるということでございます。
他方、政府における職員の定員削減の方針、平成八年度開始の第八次定員削減計画に協力する意味で、主として清掃等の庁舎管理業務に携わる技能労務職員三十二人を減員するほか、司法行政部門における事務の簡素化、能率化に努めることといたしまして、タイピスト二人の減員が可能でございますので、この三十四人を減員することによりまして、結局裁判官以外の裁判所職員の定員は、五十五引く三十四ということで純増二十一というふうになると
もう少し具体的な事実を指摘したいと思うのですが、もう一つは、首都高速道路公団が庁舎管理業務というものを委託されているわけです。
○松原参考人 まず最初に庁舎管理業務の委託の問題についてお答えさしていただきます。 公団の業務運営に当たりましては、極力簡素合理化を図るという観点から、民間委託を活用して事務の能率向上とその効率化に努めておるわけでございます。
それから、地方裁判所における庁舎管理業務の合理化、非常に官庁用語で申しわけないんですが、これは実は清掃業務に携わる職員でございます。それにつきましては一部を民間に委託するとかそういったことで合理化できますので、それによって十四人減らす、こういう内容でございます。
さらには「庁舎管理業務の合理化に伴う減員」とありますが、庁舎管理業務の何がどのように、あるいはどの程度に合理化をされますのか、さらには将来も継続されるものなのか、もう少し親切な説明があってもしかるべきだと考えます。
これを拝見しますと、執行事件、破産事件処理というところに増員が多くて、技能労務職、特に「地方裁判所における庁舎管理業務の合理化に伴う減員」、ここのところで十四名マイナスになっているという形でございます。これから見ますと、今度の増員と減員ということに関しましては執行、破産事件の処理というのに重点を置きたいというような御意思に考えられるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
ここで地方裁判所における庁舎管理業務の合理化に伴う減員が十四名ということになっておりますけれども、これで一体裁判所の安全管理というものができるのかどうか、この点を伺いたいと思います。 私も弁護士をしておりましたときに、家庭事件でございますけれども同様の非常な危険を感じて、事なきを得ましたけれども、そういうことは間々あることでございます。