2013-04-11 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○古屋国務大臣 東日本大震災では、地方の庁舎とかあるいは首長さん、職員も被災をして、中にはやむを得ず庁舎移転したケースがあります。行政機能の維持には相当支障が生じました。これに対して、国とか全国知事会が、国とか地方公共団体から職員を派遣するということを進めました。
○古屋国務大臣 東日本大震災では、地方の庁舎とかあるいは首長さん、職員も被災をして、中にはやむを得ず庁舎移転したケースがあります。行政機能の維持には相当支障が生じました。これに対して、国とか全国知事会が、国とか地方公共団体から職員を派遣するということを進めました。
○神本美恵子君 庁舎移転のごたごたで亡失したのではないかというような御説明でありましたけれども、いただいた報告書の中には、亡失・廃棄事案、ほかの不要文書廃棄作業中に誤って廃棄とか、保存期間を誤認したことによる廃棄というようなこともその理由、考えられる理由として書いてありました。
平成十二年の八月に会計課の平成十年度旅行命令簿は存在していたことが確認をされておりまして、そういたしますと、平成十二年十二月に、年末に今の警察庁の庁舎移転がございましたので、その庁舎移転時に紛失をした可能性が高いと見ておりますが、更に事実関係どこまで詰め切れるものか、現在も調査をしているという状況でございます。
そこで、警察庁は平成十二年の十二月に古い庁舎から今の庁舎に移転をしておりますが、当該庁舎移転時に紛失をした可能性が高いと見ているところであります。
「他の不用文書廃棄作業中に誤って廃棄」「保存期間を誤認したことによる廃棄」「庁舎移転等に伴う文書整理中の亡失」ということで書かれております。 先ほどうちの委員からもありましたけれども、これはぜひ細かく、何に該当するのか。庁舎移転だって、数は限られているわけですから、当然はっきりしてくるわけですね。これが何に当たるのかもしっかりと資料を出していただきたいというふうに思います。
○吉村政府参考人 警察庁の会計課での平成十年度の旅行命令簿の亡失の関係でございますが、これは先ほど申しましたように、十二年十二月の庁舎移転の際に恐らく紛失したのであろう、その可能性が高いと見ているところでございます。
付した案件 ○理事補欠選任の件 〇就業が認められるための最低年齢に関する条約 (第百三十八号)の締結について承認を求める の件(内閣提出) 〇政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 (台湾総統選に関する件) (沖縄サミットに関する件) (中国のWTO加盟問題に関する件) (自衛隊員等による違法射撃事案に関する件) (いわゆる神環保問題に関する件) (防衛庁本庁庁舎移転
このため、昭和六十二年に防衛庁の中央組織を檜町地区から市ケ谷地区へ移転させ、関連する都内及び周辺の防衛施設、これは目黒あるいは朝霞、大宮、霞ケ浦及び十条の六地区を機能的に集約、再配置することによりまして、国有財産の有効利用を図るとの観点から、防衛庁本庁庁舎移転計画を定めまして、昭和六十三年度から所要の施設整備を行ってきております。
私どもが訪れました北海道の廃止対象になる浦河営林署管内、ここでは、平成四年の営林署庁舎移転に際して、地元浦河町が庁舎の跡地を四千百万円で買っております。今、自治体は大変な財政事情にもかかわらず、これだけで買い取っているわけですよ。それから、この管内で襟裳岬の治山事業、ここに山の緑を復活させて魚を戻そうという取り組みが実は昭和二十八年から始まっているのを御存じでしょうか。
私は丸の内論をとりまして、新宿移転を反対した中枢にいた者でございますけれども、結局、場所が具体的に提案された上で東京都庁舎移転という問題が投げかけられましたので、とどのつまり近い遠いの論議になってしまった。 そして、本当の意味で多極分散、一極集中を東京都内でも排除するんだったらば、物理的に言うところの、あるいは地理学的に言うところの東京の中心は立川でございます。
もっとも、私どもは、その地下ごうは庁舎移転をしました後、地下部分として使用するという計画は持ち合わせておりませんけれども、地下ごう自身の大部分はそのまま残る姿になっています。
これは、前年度予算額に庁舎移転のための経費二億三千六百万円が特殊要因として含まれていたことによるものであり、これを考慮いたしますと、実質的には四・六%の増となっております。 以下、その内容について御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費等として、四十八億千百万円を計上しております。
第四に、庁舎移転関係経費として四億三千七百万円を計上しております。庁舎移転による事務効率化を図るための経費であります。 以上、平成六年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○国務大臣(神田厚君) 先生御指摘のように、昨年四月の衆議院安保特別委員会におきまして、一号館の保存は意義のあることとの観点から、防衛庁本庁庁舎移転計画につきまして質問を行いました。 その後、昨年十二月、一号館の現存を求める国会審議を踏まえ、防衛庁としてその保存について再検討した結果、一号館の象徴的部分である大講堂等の移設復元を図るということを決定いたしました。
すでに本紙で報じられているように、歴史的にきわめて重要なこの建物を、管理者である防衛庁は、六本木の庁舎移転計画に伴い来年夏以隆に取り壊し、高層の新庁舎をその場所に建設することにしている。 太平洋戦争に関する歴史資料館は戦争に関するすべてを客観的に収集展示することを目的とすべきと思うが、その場所として、一号館ほど適切な場所があるだろうか。
○政府委員(萩次郎君) 防衛庁庁舎移転計画というのは、再々申し上げておりますように、国有財産の有効利用等の観点から機能を檜町から市ヶ谷に移転するというものでございまして、いわゆる防衛力の整備を目的とした事業とは次元を異にしたものでございます。 〔委員長退席、理事板垣正君着席〕 したがいまして、本計画については安全保障会議に付議する必要はないという考えをとっておるものでございます。
○畠山政府委員 防衛庁本庁舎移転計画につきましての御質問でございますが、首都防衛あるいは災害発生時におきます対処といった点につきましても防衛庁としては当然ながら検討の工作成したところでございます。
次に私は、ちょっと具体的な問題でございますが、埼玉県の川越税務署の庁舎移転問題について少し確認をしておきたいと思います。 現在、川越の税務署は大変に狭隘でございまして、人口増加地帯において、その中身は、職員の皆さんの仕事の環境から見たら大変に悪い環境にあるわけでございます。
いただきましたように、防衛本庁の置かれております檜町、一般的には六本木地区と言われておりますが、この地区の商業化が近年御案内のとおり著しく進んでおるものでございますので、こういった事態を前にしまして、昭和六十一年から二年間にわたりまして檜町地区に所在する施設を仮に市ケ谷に移転するという場合の可能性について調査を実施いたしまして、この二年間にわたる慎重な調査の上で、防衛庁といたしましては昭和六十二年の八月にこの庁舎移転計画
○国務大臣(宮澤喜一君) ただいまのお尋ねは、防衛庁本庁の庁舎移転計画がございますが、このこと自身が不適当だと言われたのですか、それとも、移転の計画があるのに一部のものの新設を行っているのが不経済ではないかと言われたのですか、どう言われましたのですか。
そのために、防衛庁といたしまして六十一年度から二年間にわたりまして、桧町地区に所在する施設を市ヶ谷に移転させた場合の可能性について調査を行いまして、その結果特段の問題はないということで、こうした経過を踏まえまして六十二年の八月に防衛庁本庁庁舎移転計画を決定いたしまして、六十三年度予算から本計画が認められたものでございます。
○説明員(相澤史郎君) 今先生のおっしゃられました、私ども防衛庁の庁舎移転計画と申し上げておりますけれども、これにつきましては、先ほど御指摘のありましたように、そういうような手続をとって大蔵省の方に出してやっていることは事実であります。
○国務大臣(内海英男君) 具体的な防衛庁の六本木の庁舎移転といった問題も御指摘になりましたけれども、それも含めまして防衛庁側ともいろいろ関係機関を通じて交渉をいたしております。
それでその原因を調べてみたんですが、庁舎移転のときに行方不明になったということ。それからもう一つは、そんな裁判というか、訴訟あるいは審査請求したりするのに必要な重要な書類だということをそのときは気づいていなかったから、大切にしてなかったんです。だから、今度の審査請求をする場合でも全部京都府当局も推定の数字しか出せないし、本人の方も出せないんです。
ここは入り作問題が大変深刻になっていて、もう御承知だと思うのですけれども、とにかく新潟というのは周辺上越新幹線でしょう、それから北陸の高速自動車道、それから燕三条の周辺の駅問題、あるいは新潟の県庁舎移転問題というものがございます。 そういう中で、その白根のところでなのですけれども、四十七年から五十七年までの間に、農地の取得面積のうち市外農家の取得が全体の三一・四%も占めている。
それから、物理的には庁舎移転ということもございまして、第四合同庁舎の方の大体の部屋割り等の合意も見ましたし、あとは七月に向けて内部の改装等も行いながら間に合わせるようにいたしたいということでやっております。