2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
ところが、その後、山下大臣も答えられていまして、東日本大震災により庁舎機能が大きく損なわれることから庁舎新営の必要が生じたということを最初の方で述べられていますよね。 ここで大事なことは、東日本大震災によって庁舎機能が大きく損なわれて庁舎新営の必要が生じた、こういうロジックなわけですよ。ということは、本当に地震によってこの庁舎新営の必要が生じたかどうか。
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2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号
この旧水戸法務総合庁舎は、もともと本館、第一別館、第二別館の三棟であったところ、いずれも東日本大震災により、壁や天井の落下のほか、コンクリートの崩壊による鉄筋の露出、鉄骨の破壊が生じるなど、庁舎機能が大きく損なわれたことから、改修工事では対応し切れず、庁舎新営の必要が生じたものでございます。 そして、法務省においては、東日本大震災によって多数の施設が被害を受けました。
2017-04-13 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（高市早苗君） 熊本地震発生から一年を迎えることになりましたけれども、発災直後に熊本に入りましたときに、やはり庁舎機能、それから庁舎だけじゃなくて、今委員が御指摘になったとおり、やはりその組織体制ですね、市町村長を始めとする組織体制、それから情報連絡手段、様々なものがうまく確保できないという課題がございました。
2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
公共施設等適正管理推進事業は、こうした取組をより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けた町づくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加したものでございまして、事業費
2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
このため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業を公共施設等適正管理推進事業として拡充をし、対象事業に公共施設の長寿命化対策やコンパクトシティーの推進、熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を追加するということにしたほか、事業費につきましても二千億円から三千五百億円に増額することといたしました。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
それを受けまして、平成二十九年度からは、公共施設等適正管理推進事業としまして、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加えまして、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況などを踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても、地方財政措置を講じることにしています。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
なお、市町村役場機能緊急保全事業は、熊本地震の災害状況を踏まえた庁舎機能の確保のために、発災時の業務継続に支障が生じないよう、未耐震の本庁舎の建てかえを緊急に実施するための措置であることから、緊急防災・減災事業の期限とあわせ、平成三十二年度までの四年間の措置としているものであります。
2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
改めて、地方自治体が、災害に強いまちづくり、地域の防災力強化等の防災・減災対策に取り組む必要性とともに、特に発災時における庁舎機能の確保の重要性を認識したところです。 以上のように、地方自治体においては、長期的な諸課題や災害対応等に早急に取り組む必要がありますが、厳しい財政状況の中で、なかなか取り組みが進まない現状があると考えます。
2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しであることから、来年度からは、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況等を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても地方財政措置を講じます。
2017-02-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号
公共施設等適正管理推進事業は、こうした取り組みをより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加するなど、内容を拡充するものでございます
2016-05-02 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
そこで、今回も、このようなことがありまして、本庁舎を司令塔としておったんだが全く機能していない、機能しなかったということで、庁舎機能を移すということまで思ってもしていなかったし考えてもしていなかったという、こういう話がありました。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○渕上政府参考人 これらの市町村におきましては、庁舎が損壊をしていたり、危険度判定の結果、使用にたえないということでございますので、何らかの形で庁舎機能、例えばプレハブですとかそういったものを建てて、そして順次機能を再開する必要があるというふうに思いますので、相当な期間を要するというふうに思っております。
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