1969-04-03 第61回国会 衆議院 本会議 第21号
業務運用費が国家公務員の給与はもちろん、庁舎新築費、公務員宿舎費まで含んでいることを考えれば、政府は行政運営費の一部を、労使が拠出をする保険料によってまかなっているといわざるを得ないのであります。さきに政府の提案の中で不正受給ということばがありましたが、これこそ、まさに政府による保険料の悪質な不正流用以外の何ものでもないといわなければならないのであります。
業務運用費が国家公務員の給与はもちろん、庁舎新築費、公務員宿舎費まで含んでいることを考えれば、政府は行政運営費の一部を、労使が拠出をする保険料によってまかなっているといわざるを得ないのであります。さきに政府の提案の中で不正受給ということばがありましたが、これこそ、まさに政府による保険料の悪質な不正流用以外の何ものでもないといわなければならないのであります。
以上、いずれも法務省並びに裁判所各当局から意見を聞き、慎重に審議いたしましたところ、請願第四百七十五号、新潟地方法務局柏崎支局庁舎新築に関する件及び請願第七百十一号、新潟県糸魚川区検察庁庁舎新築に関する件については、「本請願は、庁舎新築費を昭和三十三年度予算に計上されたいとのものであるが、その趣旨は、同庁舎の新築費の予算化を可及的すみやかに実現されたいとの願意を有するものとして、妥当なものと認める」
その内訳は、まず地方官庁合同庁舎新築費、これが六億四百二十九万五千円でございまして、その中のおもなるものを申し上げますと、札幌、大阪、広島、熊本等の地方の合同庁舎の施設費でございます。次に、港湾合同庁舎新営費という目になっておりまして、それが予算額六千三十九万八千円でございます。