2016-03-16 第190回国会 衆議院 法務委員会 第4号
そのために、日常的に、庁舎敷地内への入構、あるいは庁舎内への入庁、法廷内への入退出、法廷での審理、そういった場面におきまして、事案に応じまして適切な警備体制を整えているというところでございます。 さらに、事件の内容等によりまして具体的な危険が予測されるという場合もございます。
56件の議事録が該当しました。
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1996-11-20 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
既に、御指摘ございましたけれども、庁舎敷地の一部を地方公共団体等に駐車場として使用させていただいております例、あるいは庁舎の屋上等に携帯電話等の基地局を設置しております例、こういった事例があるわけでございます。
1987-08-27 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
これも日経新聞を見ますと、「防衛庁は本庁の市谷移転のため、現在市谷にある施設のうち①陸上自衛隊東部方面総監部を練馬区の朝霞駐屯地に移す②陸海空三自衛隊の幹部学校、統合幕僚学校を目黒区の防衛研修所敷地に移す」「これらの費用も現庁舎敷地の売却費から」いわゆる特待から「まかないたい考え。」だということが報道されています。これは新たな大軍拡になると思うのですね。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 法務委員会 第1号
○山口最高裁判所長官代理者 事務移転を行ってまいりました理由は、例えば庁舎敷地の確保困難、未開庁はいずれもその理由で事務移転を行ったわけでございます。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 法務委員会 第1号
その後、宝塚が昭和二十四年四月十一日に庁舎敷地の確保困難という理由で事務移転されております。 それから、すさみが昭和二十九年三月一日、やはり庁舎敷地の入手困難ということで田辺に事務移転しております。 三十年一月一日、これは愛知横須賀簡裁が、庁舎が類焼いたしまして急速な復旧が困難であるということで半田に事務移転いたしております。
1985-02-26 第102回国会 衆議院 法務委員会 第5号
その後、昭和三十九年三月一日、当時津久井町から借り受けておりました庁舎の老朽化が著しく進みまして、ほかに適当な庁舎、敷地の確保ができなかったことから、調停と刑事事件の事務を相模原簡易裁判所に移転したわけでございます。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 建設委員会 第5号
この場合は、当然計画の変更の手続をとっておりますし、また、その用地の利用も庁舎敷地でございますから、制度の趣旨に反するものではないということで、この件につきまして繰り上げ償還という措置はとられたようには私どもは考えておりません。
1978-08-10 第84回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
だから、見なさい、六月二十一日には八時から九時十分ごろにかけて同じような行為が行われている、庁舎敷地内で。そして警察に出動要請して二十分後にパトカーが来て排除する。六月二十二日十六時四十分から十八時五分にかけて同様行為が行われている。そして、そのうち三人は庁舎内に侵入をする。職員によって排除せざるを得ないという事態が起こる。
1978-08-10 第84回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
庁舎敷地内、他人の敷地内です。公共用地の中に入ってきて、そしてボリュームをいっぱい上げて騒音を発する、あるいは迷惑防止条例があれば迷惑防止条例違反になるんです。少なくとも短時間であろうと市の業務がそのことによって麻痺をする。市会はそのため休会をするという事態を繰り返すんです。これは明らかに公務執行妨害の犯罪要件になるんじゃないですか。その容疑があるではないですか。
1978-04-12 第84回国会 衆議院 決算委員会 第5号
この減少額は、庁舎敷地の交換による交換差金及び相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加がありましたものの、保釈保証金の没取金及び民事訴訟費用弁償金等の収納が予定を下回ったことにより生じたものであります。 以上が、昭和五十年度裁判所の決算の概要であります。 よろしく御審議のほどを、お願いいたします。
1977-04-13 第80回国会 衆議院 決算委員会 第14号
この増加額は、庁舎等敷地の土地区画整理事業による換地清算金の収納があったこと、庁舎改築に伴う旧建物の取り壊し発生材の売り払い代金等の収納があったこと、期間の経過により国庫帰属となった保管金の増加、庁舎敷地等の貸付料の増加及び相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加が主なものであります。 以上が、昭和四十九年度裁判所の決算の概要であります。
1976-10-07 第78回国会 参議院 法務委員会 第1号
なお、高松地方法務合同庁舎は、法務省が旧合同庁舎敷地に約二十六億一千九百万円の予算で昭和五十年着工し、昭和五十二年四月竣工予定の地下一階地上八階延べ一万八千四百二十二平方メートルの鉄筋鉄骨コンクリートづくりの法務合同庁舎であり、入居予定は、前述しました四庁のほか、高松高等検察庁、同地方検察庁、同法務局、四国公安調査局、法務総合研究所高松支所及び矯正研修所高松支所の十庁とされております。
1976-05-19 第77回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○岡垣最高裁判所長官代理者 最高裁のガードマンにつきましては、これは私の聞いておるところでは、新庁舎の移転に伴いまして庁舎の規模が大きくなったので、その構造だとかそれからいろいろな動きに伴う関係、それから庁舎敷地の増加、その他いろいろな事情で警備を要する個所が著しく増加をしたために、守衛は庁舎内の警備で精いっぱいで、結局外周の警備だけを警備会社に行わせるというような措置をとっているように聞いております
1976-04-28 第77回国会 衆議院 決算委員会 第3号
この増加額は、庁舎敷地等の交換による交換差金の収納があったこと、庁舎等敷地の土地区画整理事業による換地清算金の収納があったこと、庁舎改築に伴う旧建物の取り壊し発生材の売り払い代金等の収納があったこと、保釈保証金の没取の増加、民事訴訟費用弁償金等の増加及び相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加が主なものであります。 以上が昭和四十八年度裁判所の決算の概要であります。
1975-02-13 第75回国会 衆議院 予算委員会 第11号
なお、いまお話がありました一般の庁舎敷地等につきましても、その効率的利用に努めまして、不必要なものは、用途廃止の上、大蔵省に引き継ぎ、都市地域全体の土地の有効利用に資するように配慮していく方針でございます。 なお、ただいま御要望がありました、国有林あるいは国有農地等についての資料については、御提出を申し上げます。
1973-07-17 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第45号
○勝川説明員 千代田区大手町一丁目所在の東京労働基準局あと地六千四百四十七平米のうち、四千二百九十七平米につきましては、かねてから、東京都から、東京消防庁の本部庁舎と、その直属の行動機関である丸の内消防署の新営庁舎敷地として転用方をお願いしたいという要望が出されていたわけであります。
1968-03-08 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
これは、この付近の固定資産税の価格がございまして、その価格から比準いたしまして、先ほど東京拘置所で述べましたように、その倍率を乗じまして、庁舎敷地につきましては、固定資産税から見ましたものが七千二百八十六円、相続税課税標準から見ましたものが七千二百七十四円でございます。
1967-11-13 第56回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
しかし、その実例価格をそのまま採用したのではございませんで、やはりその都市の地理的条件その他による土地の品位差というものもございますから、品位差の是正を固定資産税の課税標準価格を利用いたしまして、たとえば先生おっしゃいました、上長淵の遠いところにつきまして例にとりますと、庁舎敷地につきましては、当該売買実例の五割減、約五割減、宿舎敷地につきましては、土地の品位差を見まして、約三割減というふうに、それぞれ
1967-10-23 第56回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
それではその次お伺いいたしますがね、事項別として先ほど巣鴨の場合にも申し上げましたように、「相続税課税標準価格からみた評価格」、「固定資産税課税標準価格からみた評価格として、代替庁舎敷地、いわゆる刑務所の庁舎敷地として七千二百七十四円、それから七千二百八十六円、こういう数字が書いてございますが、これはどこの土地の評価なんでございますか。
1967-05-24 第55回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
また、このほかに、最高裁判所庁舎敷地取得のため、七億円を限り、昭和四十三年度において、国庫の負担となる契約を、昭和四十二年度に結ぶことが認められました。 第六は、裁判に直接必要な経費であります。 これは、国選弁護人の報酬、証人、調停委員等の日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等として二十三億四千四百十七万七千円が計上されました。
1967-05-16 第55回国会 参議院 法務委員会 第3号
また、このほかに、最高裁判所庁舎敷地取得のため、七億円を限り、昭和四十三年度において国庫の負担となる契約を、昭和四十二年度に結ぶことが認められました。 六番目は、裁判に必要な経費であります。 これは、裁判に直接必要な経費でありまして、国選弁護人の報酬、証人調停委員等の日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等といたしまして二十三億四千四百十七万七千円が計上されております。
1967-04-19 第55回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、このほかに、最高裁判所庁舎敷地収得のため七億円を限り、昭和四十三年度において国庫の負担となる契約を、昭和四十二年度に結ぶことが認められました。 次は、裁判に必要な経費でございますが、これは、裁判に直接必要な経費でありまして、国選弁護人の報酬、証人、調停委員等の日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等として二十三億四千四百十七万七千円が計上されました。