1985-03-28 第102回国会 参議院 内閣委員会 第6号
一点目は、病院、診療所に勤務する医師、歯科医師は六十五歳ということにいたしておりますし、それから庁舎の監視その他いわゆる庁務要員でございますが、これにつきましては年齢六十三歳。そのほか職務内容が非常に特殊であるとか、あるいは欠員補充が非常に困難だということで原則定年とすることが必ずしも適当じゃないと思われる職員につきましては、一部例外的に六十五歳というもので定めたものがございます。
一点目は、病院、診療所に勤務する医師、歯科医師は六十五歳ということにいたしておりますし、それから庁舎の監視その他いわゆる庁務要員でございますが、これにつきましては年齢六十三歳。そのほか職務内容が非常に特殊であるとか、あるいは欠員補充が非常に困難だということで原則定年とすることが必ずしも適当じゃないと思われる職員につきましては、一部例外的に六十五歳というもので定めたものがございます。
各省庁の中で毎年その枠内で新規採用が可能なもの、それから公務員試験の合格者以外でもできますいわゆる庁務要員、雑役とかこういったものについては可能かと思いますが、公安調査庁の場合、いまお話ございましたように、調査官以外は百八十名くらい全国でございますが、その中でいわゆる公務員試験合格者以外の者でも採用できる職種と、それから定員の関係でなかなか短期間ということはむずかしいかと思いますが、私ども公安調査庁
それは実は本業であります行政事務のみでも非常に多くて、それを担当する要員が得られませんために、庁務要員等に回す余裕すらないという毎年の定員増の状況でございますので、やむなくいろいろな雑用は職員が手のすいたときにやるというふうなことでいっておりますことは、非常に残念でございます。特に、夜間当直いたしております者に、事故等の警察からの照会電話がかかります。
従いまして、そのうちの三十名の庁務要員というものをこの際郵政の特別会計で負担したらどうだろうかということを電通委員会で御発言になつたということを聞いております。
ただ懸念せられますことは、庶務会計部門といつても、これはいわば庁務要員的な庶務会計部門の人もおるでありましようし、それから庶務に所属しておるといつても、臨時的な実際は業務部門的な仕事をやつておる所もあると思うのです。
これは一つには一カ所にまとまつて庁舎がある、或いは局所があるというようなことでありますれば、おのずから整理の人員も比較的数の多いよりは、局所が少ければ少いほど数も若干融通がつくと思うのですが、併しまあ電波の場合、比較的総人員は少い割に、まあ全国的に、いわば普辺的にばらまかれているような関係もありますが、局所が約五十局程度あると思うのですが、そういう点から考えまするというと、庶務会計、それから今言つた庁務要員
三十名程度の数字の変動があるかも知れないというお話もありましたのですが、それともう一つは、この百三十名のうちには庶務会計も含めましたいわゆる共通庁務要員の関係の、共通庁務要員と申しましようか、共通的な仕事でいわゆる庶務会計も含めた広い意味の監理関係も対象になつております。
最後にちよつと具体的に、電波関係の重要な問題でありますからもう一度お伺いしておきたいのは、実際に庶務会計部門から本年度百三十名の整理を行うということになりますと、庶務会計全体の部門では五百四十一名、しかも共通庁務要員というのが二百四十九名、この両者を引きますと残りがすなわち人事、給与、会計、こういう三つの部門に属する百六十一名ですが、この中から百三十名というものが整理されるようなかつこうになるということを
それから庶務、会計全体の責任者、たとえば部長、課長、こういう人も整理の対象になつて行くのか、あるいは庶務、会計の業務別責任者、課長、係長、こういう人までその対象に入つているのか、あるいは局所の維持に必要な共通庁務要員といいますか、たとえば監視員、雑務手、電話交換手、運転手、艦長、機関長、タイピスト、こんな人たち、これもやはり対象になるのか、あるいは人事、給与、出納等の実際作業を行う人、これがいわゆる
従いまして全然そういう関係の方の整理はないという意味ではございませんけれども、たとえば守衛とか小使さんとか、あるいは電話交換手、そういうような共通庁務要員と称している人々は、私どもとしてはそこに大きな整理を考えておりません。全般的に見てその中から多少でも余裕のあるところがありますならば、これはがまんしていただかなければなりませんけれども、そういうところは整理の対象とは考えていないのであります。
しかし共通庁務要員に関しては、大きな整理対象にはならないが対象の一部になつている、こういう御答弁に解せるわけです。そうするともつとくだいて言いますと、局長だ次長だというところには手はつけない。それ以下の係長以下のような人たちにだけこの人員整理の対象を向けて行くのだ、こういうふうに解釈できますが、それでよろしゆうございますか。
その際の閣議決定に従いまして、庁務要員と申しますのは、自動車の運転手とか、守衛とか、小使とか、電話交換手とかいうものでありますが、この庁務要員の整理の率につきまして若干の調整が加えられまして、その結果事本日午後の閣議かと承わつておりますが、四百九十名即ち総定員三千四百五十八名に対しまする比率といたしましては、一四・二％の減員に決定される見込みと相成つております。
この中には交換手とか、或いは監視員とかいうような庁務要員も入つておりますので、その後各省共通に現業員並みにこれを換算し直すということになりまして、それも事務的に換算し直した結果が四百九十名になつておる次第であります。