2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
それ、水曜日の委員会の中においても、経産省から、一兆七千億の段階での予算計上をするに当たりましては、私ども行政側の職員が関係省庁で協議をいたした上で数字を精査しているということですから、いわゆる積算根拠は、国交省分あるいは観光庁分として数字があって一兆七千になっているわけじゃないんですか。今言っているのは、その事務諸経費の三千億云々という話ではありません。
それ、水曜日の委員会の中においても、経産省から、一兆七千億の段階での予算計上をするに当たりましては、私ども行政側の職員が関係省庁で協議をいたした上で数字を精査しているということですから、いわゆる積算根拠は、国交省分あるいは観光庁分として数字があって一兆七千になっているわけじゃないんですか。今言っているのは、その事務諸経費の三千億云々という話ではありません。
お尋ねの件につきまして、先ほどの河野大臣からの御答弁にあった考え方によって、消費者庁分について、今月一日から昨日二十四日までの分をお調べしたところ、資料要求、レク要求につきましてはおよそ四十件程度、各党の会議への出席要請件数につきましてはおよそ二十件程度でございました。
全国の矯正施設は、まず刑事施設が、本所は七十七庁、支所は百十一庁の計百八十八庁、少年院が、本院が五十庁、分院が二庁、この五十二庁ございます。また、少年鑑別所は、本所が五十一庁で分所が一庁の五十二庁、婦人補導院一庁で、これが全てでございますけれども、常勤医師の定員のある施設のうち、常勤医師が一人もいないいわゆる医師不在庁、これが全部で三十一庁ございます。
少年院は、本院が五十庁、分院が二庁、これの合計五十二庁ございまして、少年鑑別所につきましては、本所が五十一庁、分所が一庁、五十二庁、それに婦人補導院一庁という内容になっておりますけれども、外部医療機関に委託しまして矯正施設の職員ではない医師が矯正施設の医療業務に常時従事している施設を除きますと、常勤医師の定員のある施設のうち、常勤医師が一人もいない、医師不在庁と申しておりますけれども、医師不在庁は三十一庁
○渡辺国務大臣 先ほどの会計検査院の報告でございますが、金融庁分の随意契約件数、金額は、十八年度十二月までの分でございますが、百十五件、十六億五千二百万円でございます。また、随契を締結している金融庁所管公益法人のうち、一法人に、金融庁ＯＢ三人が再就職をいたしております。
防衛庁の中央調達、地方調達、防衛施設庁分ということで実に膨大な落札率一があって、そして、そのうちで施設庁分は三百七件ということですので、まさに氷山の一角にすぎないというふうに思います。 そこで、防衛庁に伺いますけれども、この文書の二ページで発生の推定要因ということが幾つか書いてあります。
（渡辺（周）委員「はい、総額も」と呼ぶ）総額は、小笠原手当が、海が一億五千万、空が五千六百万、それから施設庁分が七十四万円ということでございます。
○飯原政府参考人 総額で申し上げますと、陸が六億円、海が五・五億円、空が二十三・五億円、それから施設庁分が三百万円ということでございます。（渡辺（周）委員「これは硫黄島だけですか」と呼ぶ）今、小笠原手当で申し上げましたのと同じ範囲だと思いますので、これは父島及び南鳥島が入っていると思います。
いずれにいたしましても、今回の資料要求に際しまして、三月八日及び三月十一日の二回に分けて、名古屋、府中、横須賀、大阪の四庁分の死亡帳の写しを当局が入手したものであり、それ以前に当局がこれを保持していたものではございません。
一九九七年度から二〇〇二年度までの行政府の投資額が、資料を調べて、間違っていたら訂正していただきたいんですが、郵政事業庁分を除いて十一兆八千二百八十一億円、こういうふうになるようです。これに間違いないかどうか確認をしたい。 また、こうした投資額による重点事業別進捗率並びに同じく今後の重点事業別投資費用の見通し、内閣官房の説明をいただきたい。 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○守屋政府参考人 この件につきましては、防衛庁の当日の方針でございますけれども、六月十一日の当日、概要、「調査報告書」、施設庁分及び個人情報の四つの資料を作成しまして、ここからが大事なところでございますが、官邸及び与党に説明した上で、これらの資料を使用しまして与野党国会議員や記者に対する説明を行うこと、これを考えていたというのは事実でございます。
○仙谷委員 概要、報告書、施設庁分、個人情報の四つの資料を添えて調査結果の主要なポイントを説明したというふうに私どもの方には聞かされておりますが、この四十ページの報告書、こういうのをつくっているんですよ、これも公表しようと思っているんですというふうに総理と話をしたんですか、しなかったんですか。
○島袋宗康君 大体わかりましたけれども、平成十二年度の港湾関係予算の港湾整備事業費の沖縄開発庁分として三百二十九億六千万円が計上されておりますけれども、その内訳と事業の概要について御説明いただきたいと思います。
また、経済企画庁分につきましては、七月九日までに二十四件でございましたが、本日新たに七件を加えますので三十一件になろうかと思います。多いところは、東京都が二百二十七件で一番多いのでございますが、あと大阪府、神奈川県、北海道、福岡県等、人口の多いところがやはりこういう活動も盛んに行われております。
電源開発特別会計は、通産省分と科学技術庁分を合わせて毎年約五千億円が計上されております。しかし、その五〇％以上が原子力のために支出をされています。これに引きかえ、風力発電、太陽光などのいわゆる自然エネルギーのための支出は、電源多様化勘定の中で三百億円前後、約六％にしかすぎません。原子力予算と自然エネルギーの予算でなぜこんなに額が違うのでしょうか。
先ほど北米局長から御答弁いたしましたのは、まさに防衛施設庁分として計上しているものを申し上げたわけでございますけれども、そのほか、他省庁に計上しているものであるとか、あるいは広い意味で考えますと提供普通財産の借り上げ費の試算を加えるとか、そういうことで範囲が変わってまいります。
また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百十三億一千万円を計上するほか、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定いたしております。 以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、七千四百一億三千二百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、五十六億四千六百万円、〇・八％の増加となっております。
また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として歳出予算額千五百十三億一千万円を計上するほか、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定いたしております。 以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は七千四百一億三千二百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、五十六億四千六百万円、〇・八％の増加となっております。
また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として歳出予算額千五百九十三億七千五百万円を計上するほか、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定いたしております。 以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は七千三百四十四億八千六百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと四百十六億八千六百万円、六％の増加となっております。
また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百九十三億七千五百万円を計上するほか、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定いたしております。 以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、七千三百四十四億八千六百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、四百十六億八千六百万円、六％の増加となっております。
これを単純に登記所に当てはめますと、約三十人の職員がいる登記所、これが一年間で受けますもの、これの二十庁分に当たるというような分量になるわけでございます。
また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百九十七億七千百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、三十七億円の出資を予定いたしております。 以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、六千九百二十八億円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、四百六十六億八千万円、七・二％の増加となっております。