2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○武田国務大臣 ワクチン接種の庁内体制の在り方につきましては各地方団体において工夫をしていただいているところであり、御指摘の応援職員を出した部署の補充の仕方などについては、地域によってその内容も様々であると考えられております。 これらにより地方団体から大きな財政負担が生じるというお話があった場合には、実情をよく伺い、その内容に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○武田国務大臣 ワクチン接種の庁内体制の在り方につきましては各地方団体において工夫をしていただいているところであり、御指摘の応援職員を出した部署の補充の仕方などについては、地域によってその内容も様々であると考えられております。 これらにより地方団体から大きな財政負担が生じるというお話があった場合には、実情をよく伺い、その内容に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
例えば、総務省から都道府県に対してワクチンの接種に向けた庁内体制の整備を依頼する通知を発出する場合、人事担当や財政担当の協力を求める内容でありますことから、各都道府県の人事や財政などを所管する総務担当部局に送付をいたしております。
例えば、厚労省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体に向け発出されたことを踏まえまして、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いしているところであります。 今後とも、国と地方の十分なしっかりとした連携協力の下、迅速なワクチン接種が始められるように、関係閣僚と連携しながらしっかりと責任を果たしていきたいと考えております。
例えば、厚生労働省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体向けに発出されたことを踏まえ、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いをしたところであります。 今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、迅速にワクチン接種が始められるよう、関係閣僚と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
こういった災害を踏まえまして、内閣府におきまして設置いたしました有識者によります検討会におきましては、避難勧告等を適切に発令できなかった背景といたしまして、発令基準が地域の災害リスクを踏まえたものとなっていなかったこと、災害時におきます庁内体制が十分なものでなかったことなどが指摘をされました。
厚生労働省といたしましては、これまでも、自治体の庁内体制の構築を図ることが重要との考え方を全国にお示ししてきているところでございますけれども、引き続き、自治体の先進的な取り組みの周知を行い、また自治体との御相談を行うなどいたしまして、生活困窮者の支援機関と他の関係機関との連携によります包括的、総合的な生活困窮者支援を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
内閣府といたしましては、地方公共団体のＢＣＰの策定を促進するために、平成二十二年四月に手引と解説というものを策定し、また、策定支援のために、ＢＣＰの意義の理解の促進、あるいは、庁内体制、団体規模別の優良な業務継続計画の事例紹介等の対策を講じておりますが、さらなる進展に向けまして、努力してまいりたいというふうに思っております。
このため、その手引と解説につきまして、改正としていた方向といたしましては、一つは、東日本大震災における地方公共団体の庁舎、職員の被災事例等を周知することによって業務継続計画が必要である、その意義について十分理解を促進されるようにしたいということと、業務継続体制を策定する庁内体制あるいは市町村の団体規模別のモデル事例のようなものを紹介することによって更なる周知に努めてまいりたいと思っております。
というのは、何か問題のある家庭がありますと、そういったところに出てくるわけでありまして、先進的な自治体、国保の例で見てみますと、やはり、国保なら国保を端緒として、その家庭がどういう実態であるのか、多重債務者であればそれはそれなりに救済をしていく、こういった庁内体制をとって対応しているところもあるわけでありまして、望むらくはそういった形での、いい意味での総合的な対応というのをぜひしていただきたい、このように
現在、本市では、法改正をにらみました新たな活性化基本計画策定に早期に着手することを市の方針として位置付けさせていただきまして、庁内体制の整備等を進めております。
また、地方振興局レベル、県レベルにおいても同様の推進のために市町村をバックアップする体制をとりながら行いたいということで、本県におきましては、少子化対策を適切に実施できるよう、平成十三年度において少子高齢化対策監を設けることで庁内体制整備を進めている状況でございます。
国土庁としては、庁内体制、いろいろ整えておりますけれども、これからいよいよいっどこにという議論を展開していただくということになりますと、やはり現有勢力で十分かどうか十分検討しなければいけませんし、実はこれは国会等移転なものですから、報告書にもありますがまず国会を率先移転しようというのが報告書の内容になっております。
五十八年度あたりにはある程度の成案ができていなければならぬということも考えておりまして、そのために、それを目標といたしまして、庁内体制も整えまして精力的にこれに取り組んでいきたいということで、鋭意現在検討をいたしておる次第でございます。
大臣、庁内体制の中でＫＤＤとの深いかかわり合い、そのようなことを担当部課あるいは関係者から聞き及んでいらっしゃいますか。