2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
建築審査会の同意ということを条件としていますが、建築主事を置く市町村は、特定行政庁、全国に現在百七十程度あるかと思いますが、点検のあり方について判断に差が出ないよう、例えば、人の出入りが極端に少ないとはどのような用途の建築物なのか、老朽化等により危害を及ぼすおそれのない建築物とは具体的にどのような建築物であるのかといったようなことについて、判断の基準というものをある程度明確にしておく必要があると考えますが
建築審査会の同意ということを条件としていますが、建築主事を置く市町村は、特定行政庁、全国に現在百七十程度あるかと思いますが、点検のあり方について判断に差が出ないよう、例えば、人の出入りが極端に少ないとはどのような用途の建築物なのか、老朽化等により危害を及ぼすおそれのない建築物とは具体的にどのような建築物であるのかといったようなことについて、判断の基準というものをある程度明確にしておく必要があると考えますが
しかし、それぞれの裁判所にそれぞれの事情がありますので協議を重ねていくというようなことになったわけですが、その後、一庁また一庁というような具合にこの手続を採用する裁判所が出てまいりまして、昨年夏の時点では十庁を超える裁判所に広がっておりまして、今年の三月に調査いたしましたところでは三十庁、全国三十地方裁判所を超える裁判所に広がりを見せておるというような状況でございます。
所管行政庁、全国で約二百六十ございます。平均いたしますと、一行政庁当たり年間約二十数件程度ということでございますから、所管行政庁の負担が著しく増大するというものではないと考えております。 また、この審査をする担当者でございますが、所管行政庁の職員は、建築確認等におきましても、建築物の構造や建築設備に関する技術的審査を行っております。
○市川正一君 これで最後でありますが、今の問題とも関連いたしまして、通産省の資源エネルギー庁が中心になって、沖縄開発庁、全国電気事業連合会、沖縄県、沖縄電力の五者で沖縄電力民営移行推進懇談会というのが発足いたしております。
しかしながら、法務省所管の庁は、検察庁、刑務所、あるいはまた法務局、保護観察関係の保護観察所、あるいはまた公安調査庁、全国に本庁だけで四百数庁ございます。
○平賀政府委員 現在登記所と申しますのは、法務局の本局が全国で四十九庁、支局が二百三十七庁、出張所が千八百ございまして、合計二千八十六庁全国にあるわけでございます。それで、この登記所におきまして登記事務に従事しております職員が、約七千名いるわけでございますが、最近におきまして登記事件が実は非常にふえて参りまして、現在七千名の職員でもっては十分にまかない切れない。