2015-06-05 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
誰が幾ら預金があって、借入金があって、そういう情報をもとに投資信託ですとかローンの枠の増額といった営業活動をするわけですから、顧客情報こそが銀行の最大の営業秘密であるわけであります。
誰が幾ら預金があって、借入金があって、そういう情報をもとに投資信託ですとかローンの枠の増額といった営業活動をするわけですから、顧客情報こそが銀行の最大の営業秘密であるわけであります。
私は銀行員でございますから、銀行員の場合には、取引上知り得たお客さんの秘密、幾ら預金持っているとか、不良債権が何ぼあるとか、こういう問題は、これはもちろん現役の時代はお話も何もできませんし、退職後といえどもこの問題は守るべきだと。じゃ、これは、法律といえば法律なのかというと、そうじゃなくて、これは企業倫理の問題なんですよ。だから、その倫理でもって律しているんだと。
誰が幾ら預金を持っているというのを知っているのは向こうの方でありますから、そういった意味では、きちんとそういった対応はされていかれるものだと期待をしております。
そこら辺を、ぜひ金融の持っている考え方、基本的な、そこらを経営者とあなたがよく話し合って、金を幾ら貸した、幾ら預金を預かったから、いや郵便貯金に幾ら行ったからおれらのところへ来ないみたいなけちな話じゃなくて、いわゆる金融業として、経済の血液だというわけでしょう。それならそのように血液をきれいにしていかなきゃ。
ところが今の銀行は、超低金利のため金利をほとんど預金者に支払わず、幾ら預金を集めても資本がふえなければ貸し付けもふやせないという状況で、銀行全体の貸し出しも減少し続け、経済全体のデフレ感を強め、結局は取引先の不良債権をもたらす結果となっているのです。
ただ、幾ら預金が集まりにくい時期と言いながらも、両信用組合で一千億に近い預金があったんだと思うわけでございますが、私が御紹介したのはそうした宇都宮先生のミノファーゲンも一億、また後に信用組合の預金営業活動で一億ということでございますから、その大口預金獲得に私が大変貢献をしたということは、残念ながらそれだけの力量は持っておらない、おらなかったということでございます。
定年六十歳時代、仮に六十五歳まで第二の勤めができたとしても、それ以後平均寿今まで生きるとして、夫婦が無収入の場合、一体幾ら預金があったら最低の生活が維持できるだろうか。さきの参議院逓信委員会で郵政省に質問しましたら、郵政当局は二千六百万円と答えました。
そういう面からして、いまの背番号制度、ボタンを押したら長谷川信は幾ら預金があるとか、あるいはどなたが幾ら預金があるとかというふうなことが、実際問題、私は技術的なことはよくわかりませんが、そういうようにとられるようないまのグリーンカード制度というものはやっぱり嫌われておる。 そこで、私ども資料をいただいたのでございますが、これは御参考になるかと思いますが、最近、金が非常に日本で売れているんですね。
この間も現地を見てまいりましたけれども、はっきりと、どこのたれたれは幾ら預金ができているということはコンピューターですぐわかるわけでございますね。
ただ私の理解しておりますのでは、新聞はいろいろと取材をして書いておりますけれども、国税庁が隠し金庫がどこにあったとかどの銀行に幾ら預金していたとかいうことまで公表してはいないんだというふうに理解しておりますが、なお必要があれば、国税庁の方からお答えいたします。
それから、一体幾ら預金があるかわからないんですが、六カ月間実は期間がある。要するに、二カ月、申し込みをして締め切ったあとで、各行別に計算できるわけです。利払いはそれから六カ月先ですから。
○阿部（未）委員 私の意見ですが、本来郵便貯金というものが庶民の零細なお金を預かる制度ですから、したがって、幾ら預金をしたくとも郵便貯金でできる額は一の預金者が三百万円以上はできないわけです、この前法改正があったけれども。それまでは百五十万円でしたね。それ以上の預金ができないわけです。
と申しますのは、たんぼで幾ら、あるいは有価証券で幾ら、預金で幾らと財産を書き出しまして、それから相続人の数が五人なら千二百万と、こうやりまして引いたものにぽんと税率をかけて税額が出ますので、どの分にどのくらいかかったか、葬式費用とか、債務とか引いていきますから、どの分にどういうふうにがかったかということが統計的につくれないわけでございます。
それに比べまして、銀行の場合は、各銀行を通じまして、金融機関全部を通じまして一人につき百五十万円ということになっておりますが、そこで、各銀行は相互には他の銀行に幾ら預金があるかということを銀行サイドから知り得ない。預金をしていらっしゃる御本人だけしかわからないということになっておりますので、法の立て方が変っておると。
したがいまして、大蔵省として、全銀協の基準金利は幾ら下げなさい、その結果として幾ら預金金利を下げるかということは、この間に企業努力があって初めてのことです。ところが、これに対する御説明なり、大蔵省の御判断というのは、ほとんどこれまで聞かれてこないんですけれども、当然の理として、同じパーセント、プライムレートも今後も下がったら、預金金利も下がってもよろしい。
ですからその限りでは、私は、割賦の問題というのはいろいろありますけれども、預金のない者が——これは平均値ですからどうもそのところが非常にむずかしいのですが、調査を今後していただくときに、預金のある世帯で幾ら預金があって、割賦で幾ら購入をして、未払い残高が幾らになるのかというような統計が出てきますと、私どもはものを考えるのにも非常に考えやすいのですけれども、そういうものは全然別個に、預金は預金のない世帯
○水田国務大臣 たとえばＴＢで運営している本のが幾らあるとか、預金がどれくらいあるとか、こういうことは言いますが、預金の内容、どこに幾ら預金してあるというような内容は、従来から言わないことになっております。
幾ら預金があってもそれ以上は出せなかったわけであります。ただし郵便年金についてはそのときにどうなっておったか。これが今度の付加金の問題については関係が非常に多いわけであります。これは郵便局でやったわけでありますから、郵政省知らぬはずがありません。
現在輸銀は日本銀行へ幾ら預金いたしておりますか。いわばこういうきめ方をしておるのは、日本銀行は輸銀の親会社的な存在ですから。今度の改正によって輸銀の資本金は幾らなんですか。今度の改正が通ったらば千四百六十八億でしょう。では日本銀行は資本金は幾らですか。