2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そういった意味では、今よりは間違いなく、今の十―十二の数字やらを見ましてもそういった形になってきておりますから、一―三、四―六とそういったものが上がってくるので、そういったものが変わってこないと、幾ら金を突っ込んで何をやっても、消費という、ＧＤＰの中に占める七〇％を超える比率の部分が増えてこないとなかなかそういったものが出てこないというところが最大の問題で、オリンピックというのは、その意味では、確かに
そういった意味では、今よりは間違いなく、今の十―十二の数字やらを見ましてもそういった形になってきておりますから、一―三、四―六とそういったものが上がってくるので、そういったものが変わってこないと、幾ら金を突っ込んで何をやっても、消費という、ＧＤＰの中に占める七〇％を超える比率の部分が増えてこないとなかなかそういったものが出てこないというところが最大の問題で、オリンピックというのは、その意味では、確かに
私ども、この話につきましては、これを運用して一体幾ら金が稼げるんだと。これ、少なくとも文部省とか東京大学で金稼ぐのがうまいなんて聞いたことがないから是非教えてもらいたい、誰が運用するんだと。運用できるやつが運用したこともないやつにやらせたって意味がないですよ、こんなもの。
ですから、やはりその問題意識を、だって幾ら金突っ込んだって結局農家のためにならないということになれば本末転倒ですから、是非、こういった実態があることをもう一度しっかりと御認識の上、この問題、価格の問題、まあ価格を国が上げるということはできませんよ。ただ、やはり適正な価格と適正な取引が行われるかどうかということは是非もう少しチェックの目を厳しくしていただきたいと思っています。
だから、幾ら金を出したって、下の方は白けちゃうし、それから中は空洞化するわけです。 やはり、戦後の復興、九〇年代以降のインターネットあるいはブロックチェーンの時代というのは全部横型で、みんながシェアして参加するというのが今世界の常識なんです。要するに、大企業も中小企業も個人事業主もひとしく顧客、製品、社会の付加価値の増大にチームを組んで参加することが大切、これが今や世界の常識であります。
これを事業化するのに幾ら金を貸してくれると言ったら、いや、申しわけないんですけれども、会社の総合評価でお金を貸しますと。いや、私が聞いているのは会社の評価じゃないんだ、この特許がどれだけ将来性があるのか評価してくれとあなたに頼んだんでしょうという話なんです。大手の、世界に羽ばたいている何とか銀行なんですよ。名前を言うと後からお金を貸してくれなくなっちゃうから言わないんですけれども。
例えば過疎債なんかは、一九七〇年、過疎事業債、対策債、昭和四十五年です、あれから四十六年間たっているんですけれども、幾ら金を使ったかというと、百兆円近く使っていらっしゃるんです。一年に二兆円です。これは一千兆円の借金の中の一つ。ところが、過疎債を余り使い過ぎて、物を持ち過ぎて、それを維持するのは大変な状況になっていると。
ここにはこういう建物に幾ら金掛けました、どういう人材が何人常駐しております、どの程度の経費掛かりますとか、全てのインターネットマップを作ってみたらいかがですか。そういうふうな形でディスクロージャーを考えてみたらいかがですか。ちょっと質問したいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） これはいろいろな考え方があるんだと思いますけれども、先ほど言われたような話を前提としたら、幾ら金払ったって意味ないってことですからね。先ほどの御説明の話を聞いていると、限界がある、限界があると言われたら、幾ら金払ったって限界があるんじゃという話になりますので。
ですが、実際、現地で、農地を貸してくれる人、借りたい人と交渉をする職員がいない、そういうところも存在しておって、それでは、幾ら金を出しても、そういうことを実際にやってくれる人がいないのであれば、何も物事は進まないんじゃないかと思います。
基本的に、日銀が幾ら金を市中銀行に回しても、それはいわゆる日銀の当座預金が市中銀行の中にたまるだけであって、市中銀行から市中に金、いわゆるマネーサプライ、皆、通常言うマネーサプライが増えないという現実となりますと、それを借りて使うというのはＧＤＰが増えていくことになるんですが、そのＧＤＰを増やす基の民間の設備投資、民間の個人消費が伸びないとなると、三番目の政府支出、まあ公共工事が代表されます、こういったようなものに
アメリカ人というのは、そんなことをやって、おまえ、幾ら金がかかるんだ、そんなのばからしくてやっておられぬ、それより、簡単に刷れて、違反したやつはぱくった方が早いと。発想の、刑法に対する考え方のもとが全然違いますので、我々はそれをこれまで、少なくとも今言われたようなこっちの方向で、他の法律も多分そうなっていると思います。
需要不足がずっと続いていたものですから、幾ら金を刷っても、基本的に、市中銀行の日銀当座預金まではその金が行きますけれども、市中銀行から貸し出しという形で市中に金が出回ることはなかったというのが、あのときの歴史です。歴史というほど古くありません、十年以下の話ですから。
今民間に幾ら金を緩めたって、私は元々銀行屋ですから、東京銀行に長くおりましたからね、銀行屋ですから、幾ら今銀行で借りてください、借りてくださいと言ったって、借りてくれませんよ、デフレでリスク取って商売できませんから。 ですから、これは歴史が証明するとおり、もうこういう恐慌型デフレのときには政府が投資リスクを取って必ず投資をする、そして民間を誘い出すんです。民間には投資減税する、さっき申し上げた。
原発に幾ら金がかかろうと、燃料費が幾ら高くなろうと、全部総括原価方式で電気料金で賄える、今度の場合も、火力の売り手に東電の子会社が入っているわけですし、買い手の方が東電でその燃料を買うわけですが、売り手と買い手を兼ねて利益を生み出す、こういう構造になっているのも、やはりこういう燃料費調整制度と総括原価があるからなんですよ。
しかし、番号の振り方、番号の管理の仕方、連携の仕方、幾ら金かけるんだ、国民は幸せになれるんだ、要するに、費用対効果とか全部考えて、次の新しい日本社会をどうやってつくっていくのかという、その基盤になるものなんですよね。
この中から三百億ぐらい、私は、幾ら金が掛かるか分かりませんが、なぜ国が買い上げる、なぜ国が保管料を出さないのか、なぜ民間にこれを出させるのか、どうしても合点がいきません。 私は、こういうようなやり方をやっていきますと、もう国には全く責任はありませんと、民間団体に丸投げであります。
そもそも液状化は一度起きるとまた起きやすいということでありますので、幾ら金をかけてやったとしても、結局、また起これば、もとのもくあみになりかねない。だから地盤改良などの対策が必要ですけれども、それには一般家庭でも、先ほどもありました、一千万円近くかかる。そして、住宅ローンの問題もある。まさにそれを含めた対策、支援策が必要になっている。
役場機能をまず復活しないと、幾ら金を出して幾ら何をやらせようが動きませんよね。 そうなると人を送るしかないんだけれども、これがスムーズに送れていますか。総論としてはいろいろ聞きますよ。しかし、各論でうまくいっているんだろうか。大臣、どうですか。
そして、これが極端な場合はゼロ金利にしても民間投資はマイナスになる、これが流動性のわなといいますか、要するに、デフレのときに幾ら金を緩めてもやっぱり民間投資は出てこないんだ、これが実を言いますと過去十年間日本で証明されたんですね。 ですから、それと、しかもこの十年間では金を緩めよう、緩めようとしました。だから、一時は日本銀行にあります各銀行の当座預金で三十五兆円まで増やしました。
やはり、私は金の使い方として、生きた政策としての使い方として、将来に生きる金の使い方、幾ら金をつぎ込んでも将来の政策として地域の方々が豊かにならないような政策は正しい政策ではないと思います。そういう意味で、生きた金の使い方の一つの提案として、日本の中にＪＩＣＡ大学をつくり、発展途上国の方々に尊敬されるような国を目指そうじゃないか、それが私の思いでもあります。よろしくお願いします。