2006-04-14 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
しかし、そういう中で、いろいろ都道府県を調べていますと、一通話数百円の手数料というか手当を払ってあげたりですとか、あるいは全く手当を払っていないケースとか、いろいろなこれまたばらつきがあって、幾ら警察官が公務員ですから生活的には安定をしていたとしても、そこからパソコンも借り、携帯電話も借り、実際にはそれが警察活動において使われているという実態については、私は、やはりこれは違和感を感じます。
しかし、そういう中で、いろいろ都道府県を調べていますと、一通話数百円の手数料というか手当を払ってあげたりですとか、あるいは全く手当を払っていないケースとか、いろいろなこれまたばらつきがあって、幾ら警察官が公務員ですから生活的には安定をしていたとしても、そこからパソコンも借り、携帯電話も借り、実際にはそれが警察活動において使われているという実態については、私は、やはりこれは違和感を感じます。
先ほど私申しましたように、幾ら警察官が公務員の中でも特別な存在の公務員だと申しましても、こういった警察官の捜査をやる仕事を、その委員会を二つ設けるというのはやはりおかしいと私は思います。逆に、もし都道府県の職員、そういった人たちをそれらの事務局員に充てるのでしたら、これは独立した事務局と言えません。
沖縄県警ではこの四、五年随分女性がふえるようになっているということではございますが、そういう女性警官がふえた県では、女性裁判官がふえないと幾ら警察官がふえても結局はだめだと。
これができなかったらならば、幾ら警察官の方が厳重に監視したとしても私は無理だと思うんです。 そういう点で、このことについて民活をあわせて大臣も非常に積極的に取り組んでみえますが、どうかこの推進に本腰を入れてお願いしたいことと、先般もおっしゃっておりましたが、そういう民活化という問題等もありまして、地元との調整等も必要であります。
それと同時に、われわれとしては幾ら職員をふやしても、納税思想が悪化をしたんではこれはだめであって、社会不安が起きて幾ら警察官をふやしてもどろぼうがふえるという話になってしまいますから、だからそういうようなことにならないようにしなければいけない。そのためにはやはり正しい政治をしなければならぬし、むだ遣いだと言われるようなことのないようにしなければならない。
幾ら警察官が調べておっても、警察官の取り調べは警察官の取り調べであります。だからこそ、検察官に対して取り調べの権能を認めておるし、刑事訴訟法は、警察官の取り調べた調書と検察官の取り調べた調書では、いろいろ証拠法上も区別を設けておるのです。
ですから、やはりそれはもう少し徹底した人権思想で貫いて、幾ら警察官であっても不正は不正ということで、き然とした態度をとっていただきたいと思うわけなんです。 それから、これはこの件に限らず一般的な問題として、法務省のほうにちょっとお願いしておきたいのは、別にこの問題じゃなしに、一般的に警察官の職権乱用というような事件に対しまして、これはなかなか起訴されるケースが全国的に見て少ないのじゃないか。
しかし標準団体で幾ら、警察官の給与費を必要とするかという額の中には、定数に応ずる給与費プラス巡査見習生の給与費をとっておるわけでございます。それを巡査の定数で除して単位費用をきめてあるわけでございますから、測定単位の数値の場合には、巡査見習生は除いておるわけであります。しかし単位費用の基礎には入っております。
やるべきことをやって帰ったという、それなら幾ら警察官をふやしたって意味ないですよ。何の役に立つのだ、それじゃ。やるべきことをやっておったのか、ほんとうに。
幾ら警察官に言ってもやらないのです。私は議員になる前ですが、晩の八時から朝の五時まで団体交渉をやって、あそこの草津の局長の非行をあげて、点検闘争をやりたくないからこれを処分しなさいと一言ってもやらないのです。郵政局も監察自体の調書も非行はないと言ってがんばっている。これは聞くところによると、向うの監察官というのが、われわれがそれをやっている間にやはりいろんな事情を監察官が局長に教えているのです。
かようになっておりまするのは、結局国が一定の標準をきめまして、教員については幾ら、警察官については幾らという単価をきめてはじき出しておる結果であります。その単価が果して現実に合うかどうかといえば、多少理論に偏しておるのではないかと思います。国の給与と比べて地方の給与が比較的高い部面もあるかと思うのでありますが、とにかくもっと下げるべきだという前提のもとに、そういう単価がきめられておる。