2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
やることによって、幾ら規模を縮小しましょう、協力してくださいということを言っても、それは、夏祭りだったら中止かも分からないけれども政府はやるんだということになれば、どうしても、何だ、もう感染対策はそんなに重視しなくていいのかという空気が生まれてしまうのではないか。 ここへの懸念というのが私はかなりあるんですけれども、その点、いかがですか。
やることによって、幾ら規模を縮小しましょう、協力してくださいということを言っても、それは、夏祭りだったら中止かも分からないけれども政府はやるんだということになれば、どうしても、何だ、もう感染対策はそんなに重視しなくていいのかという空気が生まれてしまうのではないか。 ここへの懸念というのが私はかなりあるんですけれども、その点、いかがですか。
農家一戸当たりの耕地面積を幾ら規模拡大しても我が国とは桁違い、その上、直接支払い額も桁違いの米国やＥＵと競争しても、勝ち目はありません。 昭和二十五年、ＧＨＱ政府によって木材の丸太の関税がゼロにされて以来、我が国の山村が荒廃して、木材業者がいかに少なくなったかを見れば、よくわかるでしょう。輸出が雇用を創造するなら、輸入は雇用を破壊します。
しかし、幾ら規模拡大を図っても、五、六ヘクタールあたりから余りコストが下がらなくなるんですね。そして、十五ヘクタール以上は幾らつくってもほとんどコストは変わらないという例をとって、大臣に質問を申し上げました。すなわち、規模拡大を図ってもコスト削減というのは限界があるんじゃないかと。
それから、競争力の強化と言っているけれども、幾ら規模を拡大したって、アメリカ、オーストラリアと一体一緒にやっていけるのか、やっていけっこないんじゃないかということを言って、心配されておられました。 そして、問題のＴＰＰをどのように考えているのかと言ったら、そんなことは毛頭考えていない、着実にＦＴＡでやっていくと。
つまり、幾ら規模拡大して農地の利用の集積をしていこうにも、受け手がいないというのが現実です。平地の条件のいいところ、副大臣のところの滋賀県の東側の方のところなんかは平らで便利で、山手の方に行ったら、いない。両方で、湖西と湖東とで全然条件が違うというのでおわかりいただけるだろうと思いますけれども。
ただいま御指摘のとおりでありますが、これからの農政というもの、幾ら規模を拡大し、あるいは構造政策を進めてまいりましても、いろいろな立場をやりましても、しょせん価格を外国の農産物に近づけるということは、少し下げれば近づくかもしれませんが、近づけるということは容易ではないわけです。 国民は安全で衛生でしかも良質の農産物を求めていると私は思います。
そういうような自然の条件を無視したところで幾ら規模のことを論じても、建設費については意味がないというのが私どもの結論です。そして、あれだけのばらつきのあるものを一つの数式にして有効数字二けたも三けたも出すというようなことは、まず統計的な取り扱いとしてもおかしいということです。
幾ら規模の違いがありましても、質的な問題の部分もございますので、先生の御指摘のとおりであろうと私は思います。
○国務大臣（倉石忠雄君） あの法律のときにまたいろいろな御討議があると思いますが、政府が考えておりますのは、通産、農林、労働三省で緊密な話し合いをいたしまして——先ほども意識調査等でお聞き及びのとおりに、ただいま全体の農業者のうちで農業所得よりも農外所得のほうが若干上回っておる、それから自立経営の比較的大きな農業専業農家というのは全体の大体約二割足らず、あとの八割が兼業農家である、しかも幾ら規模拡大
このままほうっておきますと、発展途上国からどんどん追い上げられて戦列から脱落していく、こういうことは目に見えておるわけでありますから、幾ら規模が小さくても、小さいなりにグループをぜひとも組んで、そして人の力、資金力あるいは技術の力というものを結集しましてグループ化していく。