2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
非課税にしちゃったらマネーロンダリングはやりたい放題、幾ら規制したって。 だから、至極真っ当な要望を国土交通省は去年の秋にして、財務省もそうだった。それをひっくり返したのが菅首相と和泉補佐官。与党の税調のメンバーですら困惑している。だって、こんな二〇年代後半に開業する話を何で今決めにゃいかぬの。
非課税にしちゃったらマネーロンダリングはやりたい放題、幾ら規制したって。 だから、至極真っ当な要望を国土交通省は去年の秋にして、財務省もそうだった。それをひっくり返したのが菅首相と和泉補佐官。与党の税調のメンバーですら困惑している。だって、こんな二〇年代後半に開業する話を何で今決めにゃいかぬの。
○福島委員 なぜこのことを聞くかというと、国家戦略特区ですと、幾ら規制改革の提案をやったとしても、その地域が国家戦略特区の指定を受けていなければ、規制の特例措置、せっかく提案していても、受けることはできないんですよ。 構造改革特区であれば、ある自治体が提案をして、それが構造改革特区法上の特例措置になれば、手を挙げて、総理大臣が認められればできるんです。門戸が開かれるんですよ。
また、やはり、働き方改革についてずっと議論をしてきましたけれども、労働時間を幾ら規制しても、この事例のように、電力会社から要望があった、では除外しましょう、そして通達一つで除外されるなら、除外はどこまでも広がります。むしろ必要のない除外も本当はあるはずなんです。今こそちゃんと見直すべきではありませんか。
以上、幾ら規制や不正利用対策といっても、マイナンバー制度そのものがプライバシーと個人の権利を危険にさらす制度であり、このような法案は廃案にすべきだと述べて、私の質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
ただ、私はこの問題について、限ってとは言いませんけれども、思うことは、これだけ人類が文明を築き上げて、特に日本は技術立国、技術大国として今世界第三位の経済大国になり、ただ、技術を幾らきわめても、しかも幾ら規制やマニュアルをつくっても、やはりそれを扱うのは人間だということだと思います。
しかも、競争で失敗して経営破綻した会社、それが公的資金で再生した会社が大きな大きな収益力持って、幾ら規制しようがこれを止められないと。これ、とんでもない、もう悪夢ですよ。 そこで、大臣にお聞きしたいんですね。要するに、これは誰が悪いのかといえば、あのときの政権なんですよ。まさに我々は、この決算委員会というのは、政府がやった、やるべきことじゃなくてやったことの検証をしているわけなんです。
ところが、派遣を幾ら規制しても、非正規がふえているんですよ。つまり、非正規という働き方をどうやって正規にしていくか、不本意ながら派遣や非正規で働く方々をどうやって正規に持っていくか。こういうようなことが重要であって、今般の派遣法の改正の中では、例えば直接雇用をお願いする、こういうようなこともある。ただ、直接雇用がいいというわけでもないんですよ。
○水野賢一君 じゃ、だけどそれは、職員の人が辞めて電力会社に再就職するというふうに言ったら、幾ら規制委員会とか規制庁の幹部の人たちがそれはこの法律に基づいてまずいと言っていても、それはあれでしょう、一般の個人がそこに就職するということはできちゃうんじゃないですか、現実に。
そういうことで経済財政諮問会議で議論を始めたと思いますけど、ただ一方、幾ら規制をしようと、もうかって売り抜けて何で悪いんだと株主が言うと。そうすると、既存の株主は、ダイリュージョンというんですけれども、自分の株の価値を下がるの嫌だから増資なんかやめてくれと、安倍総理はどんどんお金外に流したって、増資しないよと、こういうことになるわけです。
現在ですと、法的な措置というと難しいわけですけれども、これは総理に伺いたいんですけれども、これ幾ら規制緩和といっても、投資家、外資の利潤の影響ですね、都合で、地域住民にとって本当に必要なこうした生活のインフラ、極めて重要な路線が廃止になるとか、こういう話というのは、幾ら、もう本当に公共的なサービスにかかわるところ、これは何とかしないと、このまま路線が我々はなくなってしまうと本当困るわけですね。
したがって、新しい基準においては、そういったシビアアクシデントが起こり得るとして、起こさないためのバックフィット規制、今までは事業者の自主努力に任せているようなところがありましたけれども、今度は、法的にそれをきちっと対応することを求めるバックフィット規制を行っていくということで、なおかつ、そういったアクシデントは、幾ら規制を高めていっても、ある程度そういう可能性もあるんだという認識のもとで、より一層
もちろん、新しい商品を入れる入れないとか、いろいろなところで所管の大臣のところと議論をしていただくのは、これはこれで大事なことだと思いますが、今大臣がおっしゃったような例えばトウモロコシの話、ただ、一つ気をつけなきゃいけないのは、やはりそうはいっても、では、日本でやれなかったら、シカゴでもできるしシンガポールでもできるし、いろいろなところで実はやれるわけで、日本で幾ら規制をしてもこれは余り、実は現実的
やはり、幾ら規制委員会がこれは安全ではありませんと言っても、それは勧告であって、余り省庁に対しての影響はないんじゃないでしょうか。
幾ら規制を強化しても、悪意で脱法行為をしようとする人は必ずあらわれると思います。そのことによって迷惑をこうむるのは、今までもちゃんとやっていた人、まじめに今までもしっかり安全を確保しようとして努力をされてきた方の方がむしろ迷惑をこうむるということもあるんじゃないかというふうに思います。
それに関してはガイドライン等をつくっていくという御回答が環境省の方からあったわけですけれども、ペットを飼う側の責任、意識というものも非常に重要だと思っておりまして、幾ら規制をしても、今、インターネットで独自にペットフードを買うような方々も二割程度いるということで、ふえているというふうに感じております。
総排出量で幾ら規制しなきゃいけないかという全体の数値目標というのはあるわけです。ですから、各企業、事業所別に、排出規制に基づく割り当てですね、あなたのところは幾ら下げなさいよと。それに基づいて、政府と企業、事業所との間で協定を結んで、そうしてこそ本当に、その事業所は、達成すれば逆に排出量の枠は出てくるわけですし、達成できなかったら買わなきゃいけないわけですからコスト負担になりますね。
だから、法律で幾ら規制しても、やはりそこは人間というのはそういうふうになると思います。 それから、この法律を実施する段階で、非常にいろいろな意味の矛盾が出てくるんじゃないかというふうに心配します。
○吉川春子君 幾ら規制緩和といいましても、詐欺まがいの業者が参入してくることを防げないということでは投資家及び利用者が大変大きな迷惑を被ります。参入業者の質を問わないということが問題で、平成電電とか近未來通信という事例を教訓にする必要があるわけです。
幾ら規制改革三カ年計画であろうとも、あれは前提として今の真実性、正確性が担保できることなどが前提にあるわけですから、やはりこれについては私は慎重な対応が求められるというふうにまず申し上げます。
そうだとすると、今回の問題というのは、規制当局が幾ら規制をかけても、幾ら調べても、恐らくわからない案件だったんだろう、こう思うんですね。これはもう時間の関係で、私はそう思いますし、恐らく保安院側もそうお答えになると思うんです。これは、隠す気になれば幾らでも隠せた問題、要するに、規制当局が幾ら規制をかけても発覚できない事案の性質なんだろう、こう思うんですね。
そうならないようにせめて、今行われていますので、せめて二分の一以内で止めていただくということは、やはり幾ら規制緩和が進んでも常識だろうというふうに思いますので、再度答弁いただきたいと思います。