2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○武井分科員 まさに、今お話をいただきましたけれども、需要が喚起しなければこれはなかなか、幾ら補助をしても、幾ら換気をつけてもこれは意味がないわけでありまして、やはりそこが一番であるわけです。 そういった中で、今局長からもお話がありました、やはり修旅、修学旅行をどう戻していくか。
○武井分科員 まさに、今お話をいただきましたけれども、需要が喚起しなければこれはなかなか、幾ら補助をしても、幾ら換気をつけてもこれは意味がないわけでありまして、やはりそこが一番であるわけです。 そういった中で、今局長からもお話がありました、やはり修旅、修学旅行をどう戻していくか。
国交省、国は幾ら補助金を出すんですか。二百三十億、約半分出すんですよ、大臣。後で承知しておいてください。 いいですか、破綻したら、国税も二百三十億損するんですよ。損害を与えるんですよ、国に。破綻するのは明らかなんだから。五年、十年たったとき、あなたはもう勤めていないかもしれない。誰も責任をとらないかもしれない。名古屋の桃花台交通と同じになる。そのことは多くの人が指摘をしている。
だから、どこの企業なり団体に幾ら補助金を出したかというのは大体分かる。ところが、こっちの政策減税の方は、これは分からないんですよね。それから、補助金の方は、一年間は補助金を国等からもらったところは政治献金できないんですよね。それを分かってか分からずかやって問題になりましたよね、何件か。ところが、こっちの方は何にもないんですよ。 ある意味で、政策減税は隠れた補助金なんですよ。
もう一つお伺いをいたしますけれども、この宇都宮市のＬＲＴ計画に対しては、国は、どういうものを幾ら補助しようとしているのでしょうか。
そこのところ、この質問は趣旨には沿わないかもしれませんが、居宅、居宅、このかけ声を続けているうちは、幾ら補助金、融資、セミナー等をやってみても、地方は人がいないんですから、その人たちをしっかりとしかるべきところに集約して、きっちりとした介護のサービスを提供する。居宅で全て見るということはできません。
保育園は、一人幾ら補助が出るとか、一人当たりの単価というものが決まっている。これが新制度になりますので、どちらも一人当たり単価というのが新しく国から提示をまさにされたわけであります。五月に仮単価ということで出されまして、やっているんです。
そして、ここも、六月からは、経産省だけでなしに厚労省の、特に旧労働省の方では、何歳以上の人を雇ったら幾ら補助金を上げるとか、そういうことがありますから、それもミラサポを見ると一緒に載っているという状況にいたします。
そうなったときに、幾ら補助金を出したからやってくださいよと言っても、すぐには復活できないと思うんですね。
伺いますと、海外でも、フランスだとか幾つかの国で、自動車を買うと幾ら補助というようなものがあるようでございます。
○仙谷委員 私は、地方財政法九条、十条との関係で、こんな入出金は、幾ら補助金といっても地方に渡すわけにもいかないし、これは両方の財政規律の問題です。 もう少し大きく考えれば、法治主義とか議会制民主主義とかそういう観点から考えても、こんな法律もなければ政令もない、法規範たるものが何にもない。ところが、一千八百の地方自治体相手に公法上の権利義務関係をつくるわけでしょう。
何人いるから幾ら補助というふうに措置がされるようになると思うんですけれども、実際にはこの目的は、子供たちがそこで数年過ごした後一人で生活をする、でも帰る実家がない、その実家の代わりをそこがやっているとすると、そこのスタッフの方はずっと親として、親のようにかかわり続けるという意味ではもっと実態をしっかりと見ていただいて、そこに携わっている人たちの声を聴きながら、是非この施策はまた前進、改善させていただきたいということを
特に、第三セクターがこの時期に多く設立された背景には、採算性は乏しいけれども官のバックアップがあれば何とか参入できる分野があるということで、それ行けという感じで一斉に入っていくわけですが、その際に、幾ら補助金を出し、地方債で建設資金を調達し、また低利の貸し付けをしても、三セク自体には、利子負担が減り、営業外の支出が減るだけであります。
これが、世帯数が例えば何十軒、何百軒のために中継基地を造るというと、民放は幾ら補助を出してもなかなか多分、全部カバーできるまでやらないんじゃないかなと、私はそういうおそれを感じているんですが。
○荻原健司君 これは、やはり聞けば聞くほど本当に非常に深刻な問題だなということをつくづく感じておりますので、ともかくこの問題については、もう大臣、先ほど来御答弁いただいているとおり、各自治体の財政難、又は文部科学省が幾ら補助金を御努力いただいて増額しても、その補助裏さえなかなか持てないといいましょうか、出せないところもあるんだというようなお話も伺いました。
だから、そういうものを政府が幾ら補助金を出して、あるいは、私も若いころ県議会でそういう問題を扱っておって、地域の要望を受けて、スズラン灯をつくりなさい、こういうことでありまして、スズラン灯を、少ない予算でそうしたものをようやくつくった。店がどんなに繁盛しているかと思って見に行ってみますと、夜七時が来れば店は閉まっております。それで、スズラン灯だけが光っております。
○吉田（公）委員 それから、減反政策についてでありますが、例えば一反歩減反すると幾ら補助金を今出しているのか、その金額を教えてもらいたい。
私は、研究開発に関しては、何をどのように研究開発をし、それに幾ら補助金を出したのか絶えず明確にし、外部から客観的にその適正さを判断し得るような状態で透明性を確保する必要があると思います。そのことについて見解をお伺いしたいんですが、それと同時に、審査についてどのようにきちんとやっていけるのか、審査が甘くならないのか、そのことについてどう保証できるのかということについても見解をお伺いしたいと思います。
実際、あれとこれと違う違うと言われると、入る人は一体幾ら補助をもらえるのかというのがいま一つ私は明確でないと思うし。 それにつけても、事業として成り立つマンション業者、この人たちは商売でやっているわけですから。この間聞いたら、共用部分も補助金が出ると、廊下でも、エレベーターでも。こういうことですか。
○中村（哲）委員 ちょっと聞き方が悪かったようなんですけれども、具体的に幾ら補助金を出すという形でないとしても、本来なら入ってくるべきお金が入ってこないということになりますから、財政を考える上では同じだと思うんです。 この支援策をとるにおいて国家がどれぐらい負担をするのか、そのことについて試算はどれぐらいあるのかということをお聞かせいただきたいということです。