2006-04-19 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
幾ら自由主義経済で自営努力だといっても、やはり官がやらなくちゃならないことが山のようにある。この国の緑と水はやはり国や地方自治体が守っていかなきゃならないと思いますが、いかがお考えですか。
幾ら自由主義経済で自営努力だといっても、やはり官がやらなくちゃならないことが山のようにある。この国の緑と水はやはり国や地方自治体が守っていかなきゃならないと思いますが、いかがお考えですか。
ただ問題は、私ども非常に、この地価対策をやります場合には、結局土地というものは、もうほかの生産物とは違いましてそう簡単にできるものではないわけでございますから、こういうものについては幾ら自由主義経済体制の中ではあるとは言いながら、何か規制すべきであるという考え方は私どもの内部にもあるわけでございます。
ですから、幾ら自由主義経済を支持する自民党さんの方に献金するにしたところで、皆さんに平等にというわけじゃないと思います。それでよろしゅうございますか。
ところが、野菜に転作する目標のめどを農林省が持ってないということは、これは幾ら自由主義経済の中でも許されないと思うのですよ。そういう安易な形で、こういう四十万ヘクタールの減反なんというのは、幾ら野菜に転換するかという転作目標が示せないなんということでは、これは納得できないですよ。
幾ら自由主義経済だといっても、私はそこまで見のがしていくというようなやり方は手ぬる過ぎる、こういうふうに思うのでして、こういうものに対して、ただ単に食品衛生法だけでなしに、もっと刑罰的にも何か処置をするように考えなければいかぬのじゃないかと思うのです。刑事局長にお尋ねしたいけれども、こういうものに対して、法務省のほうでは全然ノータッチですか。
だから、幾ら自由主義経済といえども、そういうようにあまりくるくる変わるようなことは、私は、財界その他日本国民にはかり知れない影響を及ぼしておる、こういうことだと思う。したがって、いろいろな国債や何か誤った方針がここに打ち出されてきておるわけです。
○大原分科員 長い答弁だったのですが、国民生活の安定、向上が目的で、経済の総合企画、運営、調整、これはやはり手段だ、こういうことばがあったわけですが、やはり私どもは政治をやっているのですから、幾ら自由主義経済だって一定の政治目標というものがある。それはやはり生活の安定、向上ですから、これは与野党とも異議はないと思う。
それで、この措置は、もちろんこれは変則的な応急の措置でありまして、こういう措置をずっと続けるということは、幾ら自由主義経済のもとにおいても、また収支を変えていく企業を相手にする場合におきまして、そう続けるべきでないということは当初から考えておった次第でございます。