2010-10-28 第176回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ところが、現状を考えますと、幾ら職業訓練をしても求人ができなきゃこれ雇用が起こらないわけですね。現在のデフレ状況下で、非常に失業率が高い、この状況で人材育成をやってもそれが本当に雇用に結び付くかというのは別の話だと思います。
ところが、現状を考えますと、幾ら職業訓練をしても求人ができなきゃこれ雇用が起こらないわけですね。現在のデフレ状況下で、非常に失業率が高い、この状況で人材育成をやってもそれが本当に雇用に結び付くかというのは別の話だと思います。
ただ、その中で問題なのは、幾ら職業訓練をやったとしても、再統合のために職業訓練やったとしても、仕事がなかったら元に戻っちゃうんですよ。だから、その部分をどうするかというのが非常に大事なところだと。それについての今御検討、どういう形で考えているか、お聞かせください。お金が無駄になっちゃうんです。
多彩なコースを用意して、またジョブカードもうまく使ってということですけれども、これまで製造業の現場で物をつくっていた方が、幾ら職業訓練を受けたからといって、サービス業でお客様相手の仕事をするというのはなかなか難しいと思うんです。そういった方たちへの職業訓練のあり方というか、もう少し具体的にこんなことをしたらどうだというのがありましたら、ぜひ御指摘をいただきたいというふうに思います。
ただ、要するに、基本的な、根本的なこの制度がまずいというか問題なのは、要は、一部を除いて雇用期間が半年に限定されていると、更新が認められないので、幾ら職業訓練で技術を習得したとしても、実際はそういう技術習得を要する事業には不向きになっていて、結局単純労働にならざるを得ない。もともと技術を持っている人は別ですよ。
これもやはり少年の教育というのは、教官と収容少年との間に人間的なコミュニケーションがないと、あと幾ら学科を教えても、幾ら職業訓練を施しても、実は実らないだろう。根本的にはどうしてもあたたかいコミュニケーションがつくられる。
これでは幾ら職業訓練をやってもらったって、もう半年か一年行かなければならぬ、こういうことになる。だからそういう点は、これは労働省の方の問題ですけれども、もう少し血の通った政策というものをやってもらわないと、せっかくやった金をどぶに捨てるようなことでは困る。 緊急就労対策事業は省略しまして、次は援護会です。援護会が今度は雇用促進事業団にかわったわけです。