1978-06-08 第84回国会 参議院 商工委員会 第21号
これはもう実に明らかなことでございまして、いずれの国の場合でありましても、領海の下が国際法上の大陸だなであるということは、これはもうどこにもないわけでありますので、大陸だなでなくなったところは幾ら線で囲みましても大陸だなにはならない。そういうことでありまして、この協定を結びましたときに領海三海里であったということ。
これはもう実に明らかなことでございまして、いずれの国の場合でありましても、領海の下が国際法上の大陸だなであるということは、これはもうどこにもないわけでありますので、大陸だなでなくなったところは幾ら線で囲みましても大陸だなにはならない。そういうことでありまして、この協定を結びましたときに領海三海里であったということ。
と、こうなっておりまして、順次に結ぶ直線によって囲まれる区域は先ほど来御指摘の角張って結ばれた区域でございますが、その大陸だなの区域ということでございますので、国際法上大陸だなでなくなった部分は幾ら線で囲みましてもこの共同開発区域にはなり得ないという国際法の一般原則に基づいてこれを解釈すれば当然そうなるということですが、念のために韓国との間で口上書によってそういう認識に違いがないかということを確認したということを
できるかどうかという、そういう制度でございますから、本質的に、本来的に領海の外が大陸だなであって、領海になった部分はもはや国際法上の大陸だなの制度には服さない、これが国際法の通念でございますので、この点については、韓国側にも誤解がないように、昨年の二月でしたか、韓国との間で、日本が領海十二海里に拡張した結果、共同開発区域の一部が日本の領海に入る、領海に入った当然の帰結として大陸だなでなくなる、したがって、幾ら線
幾ら線を引きましても、計画を立てましても、ここは工場にするのにいいところだという計画を立てますと、その中の地価が上がってしまう。それで新しく工場を立地しますときには、すぐその隣の、線の外の地価が安いものですから、そちらのほうに行って、せっかく計画をした立地すべき区域の中になかなか工場が入ってくれないというようなことがしょっちゅうあるわけでございます。