1979-02-20 第87回国会 衆議院 予算委員会 第15号
日本の歴史を学ぶ学者の間にこういうことが出ておることは、世論としてもきわめて重大な世論でありますが、こういうものに対する脅迫あるいは名指しの攻撃、さらには歴史学研究会が暴徒によって一時中止をしなければならぬ、こういう事態が起こっておることを見ましたときに、幾ら総務長官がおっしゃいましても、このようなことを国民にあらゆる場面で強制していくという可能性がないとは言えないのです。
日本の歴史を学ぶ学者の間にこういうことが出ておることは、世論としてもきわめて重大な世論でありますが、こういうものに対する脅迫あるいは名指しの攻撃、さらには歴史学研究会が暴徒によって一時中止をしなければならぬ、こういう事態が起こっておることを見ましたときに、幾ら総務長官がおっしゃいましても、このようなことを国民にあらゆる場面で強制していくという可能性がないとは言えないのです。
しかしながら、この基地問題を幾ら総務長官と論議したって、これはらちが明きません。これはやっぱり外交折衝によってやっていくよりしようがないんだから、外務大臣に対していろいろわれわれが質疑をし、そして外務大臣にこの問題解決のために努力してもらわなければ解決できない問題ではないですか。
それは幾ら総務長官が知恵をしぼられてみても、国民的に合意を得られる、何といいますか、元号の名前というのはなかなか出てこないと思うんです。戦前の場合、いままで制定されておるのは枢密院の会議というような形、国民とは全く無縁に決められて、国民は黙ってそれに従っていたわけでありますが、今日ではそうはいかないと思うのです。
ですから、幾ら総務長官のほうから綱紀粛正についての通達が出ても、これは下級職員を締め上げるような通達の内容になっておって、上級職については何もされない。こういうところに、私はやはりこういう事件に対してあまりにも政府のやることは、政治的な判断が先に立って、実際は行政的な判断というのはずっとおくれてくる。いつの間にか霧散してしまう。こういう私は傾向にあるのじゃないかと思うのです。