2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
そこの分野において実質的に収入が、何だろう、ぼられてしまうといいますかね、幾ら給料が良くてもそうしたところで不当な支出をさせられてしまえば待遇が落ちるじゃないかという観点から聞いておるわけであります。
そこの分野において実質的に収入が、何だろう、ぼられてしまうといいますかね、幾ら給料が良くてもそうしたところで不当な支出をさせられてしまえば待遇が落ちるじゃないかという観点から聞いておるわけであります。
やっぱりこれは、もう一つは、個人情報だと言いますけれども、それは、別に誰々さんが幾ら給料をもらっているのかということまで示せなんということは一切言っていません。誰もそこまでのことは、私も言いません。でも、やっぱりある程度、公証役場が公的機関で、そして、その公的機関で公証人が公務員という身分の下で仕事をしている公的機関、でもってその手数料というのは、これはもう法令で決めるわけですよね。
実はこの調査がなかなか進んでいないということも言われているんですが、そうなってくると、実は幾ら給料が安かろうと、労働基準上問題であったとしても、まず雇用契約としての社員ではない、だから外れてしまう。一方で、下請法として守られているかというと保護されていないと。こういうところにすぽんと入り込んでいると。
私もそのとおりだと思っていますし、安倍内閣としてもそのとおりだと思っているからこそ、今度の五月のプランで決めていこうということを申し上げているわけで、それが唯一の原因でなっているわけでは、離職されることになっているわけでは、あるいは、資格を取っていながらそうなっていないというのは、実は、働く環境の問題でもあり、そして体力的にもなかなか大変だというようなことが重なっているわけでありますので、これは幾ら給料
大切なのは、まさに名目の円で一体幾ら給料がふえていくのかということであって、経済活動もそうであります、まさに円でふえていかなければ一人一人の収入はふえていかないわけでありまして、一時的に例えば円高になっていったとしても、円高になっていけば、見かけの、これはまさに見かけのドルのＧＤＰはふえていきますが、結果どうなるかといえば、かつては今よりも二割以上倒産件数は多かったわけでありますし、百十万人以上職がなかったわけでございます
例えば、二十代でこれぐらいとか、五十代でこれぐらいとか、この見直し前、見直し前に比べたら幾ら給料が減ることになりましたとかということをざっくりと教えていただけないですか。
げるというようなこともいろいろ御検討いただいているようですけれども、なかなかやはり、それの財源という問題も出てくるでしょうから、僕は、その中で、例えばですけれども、施設長さんであったりとか、介護の現場の十人の中のリーダー的な方であったりとか、そういった方が世間のほかの産業で従事されている方と比べて同じか、もしくは高い給料をもらえるとか、そういった何かインセンティブがあれば、皆さん、当初スタートするときは幾ら給料
上げましたように、同じような仕事をしている人の官民の比較をするというか、民間のベースを調査する目的でありますが、国税庁のデータは、要するに、税収、租税収入の見積もりあるいは税務行政運営の基本資料とすることを目的としまして、民間の給与所得者の給与について、源泉徴収義務者、いわゆる事業者ですね、給料を払う側の人、これを、全事業者を調べまして、一年間にわたって勤務した人に払った総額を、源泉徴収事業者が幾ら給料
幾ら給料を支払うかどうかについても機構が自主的に決めていくことになろうと、こういうふうに考えております。
検査院長は、ちなみに幾ら給料をもらっていますか。
この人は子供が今三人いるわけですが、幾ら給料をもらっているかと聞いたら、税込みの名目賃金で三十一万円、手取りで二十数万円です。これが世界の東芝の実態であります。しかも、この低い賃金から二割カットされたら、名目で二十五万円、手取りで二十万円になるかどうかだと。
つまり、ホワイトカラーで所得の高い方は、六十五になると今はもう幾ら給料をもらってもくれてしまうわけですね。だから、そこで全部もらっちゃうからそこに二十数％いるわけですね。中間というのは余りいないのです。ならすと六十二になるわけなんですね。六十五の方は、これはもう別に六十五になっても何にも影響ないわけでございます。
そういうことで、幾ら給料が上がっても実感的にマイホームも持てない、生涯自分の退職金で家が買えないという、世界の中でこれだけいいのだ、いいのだと言われながら国民自身が実感を持たないというのは、やはり何といってもこの土地問題であるし、またこの土地の値段というものを安定させていき、また下げていくということが一番大 切だと思います。
確かに先生のお話のようでございますが、一つは、今の長距離輸送のトラック会社の労務管理の中で、給料をどんどん上げて仕事をさせるというやり方で能率を上げておられますけれども、片っ方では、やはり幾ら給料を上げても人間の能力の限界というのがあるわけでございまして、私どもの知っている宅急便の運転手さんたちの話を聞いてみたことがありますが、この人たちは非常に高給を取っておりますけれども、休憩時間とかそういうものは
若狭社長は二千万円の月給取りだったそうでありますが、主計局長はいま幾ら給料を取っているかわからぬが、どの程度の能力の差があるとお考えになっておられるか。それぞれ考えの違いはあると思うのですが、いわゆる高額所得者の限度を、中国の例を出しますと毛沢東は八倍というふうに言っておる。
ところが、そういう重症の施設におる方は、結局、植物人間という、——ことばが適当であるかどうか知りませんけれども、そういう方々に四六時中接しているというような仕事は、人間として、それは幾ら給料をもらっても、生きがいの問題として非常につらいと、そういたしますると、たとえばその分立しております民間の各社会福祉施設、いろいろバラエティーがあるわけでございますから、その施設の間で、適当な期間で人事交流をはかると
先ほど百貨店の代表の方にお聞きしましたが、手伝い店員は幾ら給料もらっておるか、問屋が払っているんだから私は知りません、こういうわけなんです。そういう無責任なことで百貨店はやられておって、同じ百貨店の中で百貨店の看板を背負って、百貨店の包み紙で品物を包んでやっておる。お客さんはそのままこの百貨店の者だと思っておるわけです。ところが、一方は出向社員である。
だから、それは一つ一つ積み重ねていって一つの方針を出すわけですから、時間外手当をぐ一つとやって、それが平均になれば、標準給与が上になってくるというようなかっこうを——幾ら給料が少なくても一カ月二万円も時間外労働をしてやれば高くなる、そういう点については非常に上下があるわけですから、それでは二十五歳のときはそうであっても、五十三歳になったときは、もうからだにものを言わすことはできぬから、非常に下がってくるということになりますね
これが高卒の十八歳あるいは大卒の二十二歳で初任給が幾らで、五年くらいたったときに何ぼになって、最終的に退職のときには幾ら給料が支払われているか、手取りは幾らになるか、プラスアルファとかいろいろなものがつきますから、そういうことについて、これはまず自治体のほうから説明をしていただきまして、それから農協のほうは農林省からどういうふうに賃金をとらえているか、それを出してもらって、私のほうから、文部省のほうからきのうもらった
それから、先ほどの学者の問題ですが、私も国立大学、帝国大学を三つ歩いたものですけれども、大学院のめんどうを見、学生を教えた身として、やはりまず一つは、たとえば宇井参考人が幾ら給料をもらっているかということをお尋ねになればこの問題はかなりはっきりした答えが得られると思うのです。