2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
そうすると、中長期見通したときに、幾ら経営努力をしても持続的な経営が困難になる団体が出てくる可能性が高いと、これが大きな課題です。 そこで、水道事業を広域化するということによって、水源の相互融通による有効活用をすることや、施設の重複投資の排除をする及び合理的な配置をする、管理面の充実によるサービス水準の向上等をもたらして、その効果をもたらしていくと。
そうすると、中長期見通したときに、幾ら経営努力をしても持続的な経営が困難になる団体が出てくる可能性が高いと、これが大きな課題です。 そこで、水道事業を広域化するということによって、水源の相互融通による有効活用をすることや、施設の重複投資の排除をする及び合理的な配置をする、管理面の充実によるサービス水準の向上等をもたらして、その効果をもたらしていくと。
ただし、しかしながら、今般の改革におきましては、先日来御説明させていただいています、自己収入の扱いの弾力化や経営努力認定の要件緩和に加えまして、この中期目標をまたぐ積立金の繰り越しの局面におきましても、これまで中期目標期間の最終年度は、幾ら経営努力を行いましても、それが目的積立金そして繰り越しという形で報われてきませんでした。
その場合に、赤字の施設、ずっと赤字が続いておって立地条件も悪い、これはもう幾ら経営努力してもどうしようもない、実はこういうところもあるわけでございます。こういったところにつきましては、できるだけ早く閉鎖をする、それで民間の売却先を探す、こういうことになろうかと思います。
その点はやっぱり今のような時期、経営が悪くなったり苦しくなったというのは、それは幾ら経営努力してもこの不況では大変厳しいわけですから、そういう取引銀行の支店長のところで相談をしてそこでネグレクトしてしまうようなやり方が余り横行しないように指導してもらいたいと思うんですが、その二点についてお伺いしたいと思います。
しかし、個人商店が幾ら経営努力をしても乗り越えられないような部分というのは必然的にあるわけであります。したがいまして、私はこういう視点から、今回の社会的規制の転換という意味での町づくりという発想からそういう考え方をしていく、これは非常に望ましいと思いますし、喜ばしいことだ。
こういう下請中小業者の場合、幾ら経営努力を続けても、今日のような円高の状況の中ではもうその限界を超えているという声がたくさん出ているわけです。そういうもとで、財政問題の政府の重要閣僚としての大蔵大臣にお聞きしたいのですが、こういう下請業者の経営、生活、こういうものをこの円高の中で守っていくにはどうしたらいいか、ひとつ教えていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
幾ら経営努力をしても、その努力の成果というものが赤字保険者のために吸収されてしまうという仕組みでは、被用者保険の経営努力のインセンティブというものを失うことになると思います。最終的に加入者按分率が一〇〇％になれば経営努力は反映されなくなるのではないかというふうに懸念をいたしますが、お伺いしたいと思います。
按分率は上げるわ、片方においては国庫負担もなければ、幾ら経営努力をされたって具体的に評価をされるところははっきり申し上げて何もないでしょう。そればかりじゃないですよ。例えば政府管掌等についてちょうど五十八年に値上げしましたでしょう。二年間で現実に約六千億の黒字があるでしょう。黒字になったから、極端なことを言えば、被保険者の給付率を上げるとか、こういう形のものがあればそれは理解できると思うのです。
これでは幾ら経営努力をしても赤字になるのが当然であります。したがって、政府としても昭和三十七年以降いろいろ地下鉄建設に対する補助制度が設けられているわけですが、私はこれについてまだ不十分だと思っております。特に現在、名目では七〇％の補助制度でありますが、これは実質五九・八五％であります。さらに、これは十年分割交付。これを私どもは実質七〇％にしてもらいたい。
そういう経営努力をしないで、従来の民間とのバランスといいますか、一応何か金利のバランスがありますが、それを向こうは守るということになりまして、私どもが幾ら経営努力をして新しいアイデアでやろうとしても、黙っておっても向こうはそのバランスに乗っかってくるという、非常にアンバランスと申しますか不合理と申しますか、イタチごっこが常に起こっておるのでございます。
そこで、この累積債務というものが、利息の支払いが解決しなければちょうどサラ金になっているようなものでして、幾ら経営努力をしても、例えば今年度あたり経営努力は物件費、人件費合わせて八百億円の節約をしているのですよ。それはもう、そう言ってはなんですけれども、ほかの公社なんかには見られないようなそれこそ血のにじむような経営努力をしておると思うのですよ。
こういう問題について政府がやはり抜本的な対策を打たなければ、幾ら経営努力をしてみても、運賃の値上げをしてみても、その解決は目鼻がつかないというのが実情じゃないかと思うんです。この点についての公共負担の問題と、それから年金問題について大蔵大臣はどのように考えますか。
○井上計君 厚生大臣、もう一つ、これは大変なことだと思うんですが、健保連では幾ら経営努力をしてもどうにもならぬと、これでは、支払基金がこういう状態では。そこで支払基金との間の契約を解消したいという強い声がどうも最近起きている、こう聞いております。これがもし解消ということが行われたら、どういう事態になりますか、お伺いします。
私どもも、先ほど来御説明申し上げておりますが、国鉄が幾ら経営努力をやってもどうにもカバーできない経費というものについてはやはり国がめんどうを見なければいかぬということで、これは言いかえれば非採算部門ということでございますので、基本的な考え方は日本の場合とヨーロッパの場合と特に変わるところはないと思います。
いままでの再建の基本的な考え方も同様でございまして、国鉄が幾ら経営努力をしてみても経営能力の限界を超える部分について国が助成をするという考え方で来ているわけでございます。
たとえ現在の赤字をたな上げしたといたしましても、そのあとにおいて現状のままでは、公営企業が幾ら経営努力をいたしましても、当然新たに赤字が発生することは御存じのとおりと思うのでございます。