2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
残念ながら、前回参考人でも、重ねて、残念ながら労働組合がある職場そのものが少ないと、労使協定、これも残念ながらきちんとして運用されていないということを考えれば、幾ら皆さんが性善説なのか理想をおっしゃって、いや、大丈夫です、労働者の申出によってといったって、やられちゃうんですよ、使用者側から。
残念ながら、前回参考人でも、重ねて、残念ながら労働組合がある職場そのものが少ないと、労使協定、これも残念ながらきちんとして運用されていないということを考えれば、幾ら皆さんが性善説なのか理想をおっしゃって、いや、大丈夫です、労働者の申出によってといったって、やられちゃうんですよ、使用者側から。
幾ら皆さん言われても、各国は厳しい評価をしております。 そこにも分割投票の結果書いておりますけど、賛成百十一、反対七、棄権四十八ですよ。去年の決議と比べて賛成が二十一減って棄権が二十七増えております。今回の分割投票でここが一番賛成少なかったんですね。
ここに示されているのは、幾ら皆さんが線引きを変えても、帰りたくても帰れないという現実があるということです。 私は、三月三十一日に避難指示が解除された浪江から東京に避難されている方にお手紙をいただきました。読みます。 私の家は避難指示解除準備区域で、昨年十一月に除染が済んだというので行ってみましたが、除染というのは庭などの外回りだけで家の中はしてもらえません。
幾ら皆さん笑ってみたって、だれも答えられないじゃないですか。
幾ら、皆さんが頭の中にあるものを整理されたかもしれない、そういった努力の積み重ねでつくられた想定問答集かもしれませんけれども、こういった存在、このそのものの存在は、会計検査の緊張感を非常におとしめているというふうに私は懸念をするわけです。 そして、これは、先ほどまさに御自身がおっしゃられたように、ほかの省庁でもこういったことが行われているような御趣旨の発言がございました。
それから、それは幾ら皆さんが頑張ったところでも、やっぱり予防で、先に、こういうことが起きない方がいいわけです。同時にまた、こういう法律ができたということを国民に知らせるＰＲ活動なんというのは、これは大変だろうと思うんですが、そこは非常に大事なことだと思うんですが、これ、できますかね。
幾ら皆さんが否定されたって、賭博行為だと国民がむしろ判定を下しているのですから、圧倒的多数の国民が反対、子供たちを悪くする、こういう結論を出しましてこれに対して反対をしている段階でございますから、慎重な審議が必要なことはお互いにわかることだと思います。
これは幾ら皆さんからあるいはそれぞれの金融機関の幹部のところから指示を出していただきましても、現場へ行きますと現場の立場というものがありまして、現場責任者の今の姿勢ではなかなか笛吹けど踊らずで、従来の姿勢が変わらないということになっていきますので、どうぞひとつそこまで目を光らせた御指導をお願い申し上げたい。
ですから、幾ら皆さんが、十年度は地方債は構成比で一・二％減らしています、それから投資的経費でも減らしています、そういう予算上のあれは、確かにそういう、言いわけといいましょうか、説明はつくかもしれませんけれども、実際は公債費は八・八％伸びているわけでありますし、皆さんのおっしゃっている構成比でいっても〇・九％公債費はふえているわけです。
先ほどおっしゃったとおり、協議国すべてが締結しないと発効しないというのですから、幾ら皆さんが国内法をやっても、どんどん時間は経過し、南極の観光客はどんどん入ってくるわけでありますから、その辺のロシアの見通し。よろしくどうぞ。
そういう実態というのは、幾ら皆さん方が逆立ちしてもわかるものではございません。私がもしそういう病院だったら、そういうことを隠しますから、絶対ばれません。それは事実ですね、相手も隠そうとするわけですから。警察ではないわけですから、隠そうと思えば幾らでも隠せます。
こういうことについて切り込むことなく、幾ら、皆さんが言うように、我々は歳出カットを頑張っていますと言っても説得力ないのです。だから、私は、むしろ二兆円減税、これをきちっと出して、その上でそれに見合う歳出カットを政府が責任を持ってやっていく、こういう姿勢がないとだめだ。 基本的に財源について言えば、もうむちゃほどありますよ。
それはちゃんと保管していると思いますけれどもとおっしゃるけれども、国民は、それはエイズのときでもああいうことですから、やはり信用していないですよ、そんなに、幾ら皆さん胸を張られても。 債権譲渡のときにそういう帳簿書類、伝票、稟議書、全部これは住専処理機構に移されますか。
それから、もう一点お聞きしたいのは、そこまで皆さんは客観的な事実を把握してやったんでなくて、あくまでも国会における厚生省一局長の推定に基づく答弁、これを唯一のよりどころとし、それが唯一正しいというふうなことでこの書きかえということなのですが、幾ら皆さんの立場に立ったって、決定的にこれが間違いだったとかどうとかという客観的な事実がないならば、教科書会社の編集担当者とそれから皆さんの調査官の間で、全面的
幾ら皆さんが五原則の歯どめをかけたとかあるいは修正案で拡大修正じゃなくて縮小修正だとおっしゃってみたところで、さっきの与党質問に対しても、基本は変わらないと言っているでしょう、総理も政府も。基本が変わらないのであるならば、ＰＫＦを凍結してみたところで、やはり憲法上の疑惑というものは解明されていないのですよ。 だから私たちは、これは国民に信を問うに値する法案だと言っているのです。
速やかにこれは日米間で話し合って、もう少し県民の気持ちに沿うような安保の運用というか、幾ら皆さんが認めると言ったって、もう少しはやりようがあるのじゃないですか。ないの、本当に。日本政府はその程度もできないの。できなければもう本当、僕とかわってくれよ。私は、皆さんが真剣に話すとアメリカは聞くと思う。そのいきさつを簡単に説明して、どういうふうに対処するかを明確に答えてください。
これは、幾ら皆さんかどういう御答弁をなさっても、国民もその点大変疑問に思っていらっしゃると思う。その上に、国会の承認も派遣をもしする場合にやらないということになるならば、これはシビリアンコントロールの両からも非常に重大な問題であることは言うまでもありません。 そこで、なぜその国会承認ということについて、総理、そんなにこだわっていらっしゃるんですか。
ですから、そういう意味ではその外務省のシステムをやはり一般上級職試験から採るということに改めない限り、そうしてその人たちがまたそういう切磋琢磨をしてもらって今後の日本をリードするような、そういうひとつ外交を確立できるようにしてもらわなければ、国内で営々と幾ら皆さん一生懸命やっていても、日本の国際的な位置というものは一向にどうも上がらないのではないか。
○上原委員 これは幾ら皆さん安保を認めろあるいは軍事演習もやむを得ないという立場をとる人にしたって、こんなのは許せませんよ、こういうやり方は。沖縄人をばかにしているか戦場意識なのか。しかもこういうことがもう日常茶飯事に起きている。だから私は、こういうことに対してもっと県当局なりいろいろな面からしっかりした対策をやれという声が出ないのが不思議なんです。
それには、やはり沖縄という地域を考えるときに、幾ら皆さん方が心配をし努力をしても、ある限度まではいけるかしらぬが、それ以上はどうにも本土並みにならぬという悪条件がいっぱいあるわけでしょう。沖縄で唯一の本土よりまさるものというのは実は観光資源である。