2008-05-15 第169回国会 参議院 総務委員会 第14号
○山下芳生君 先ほどの質疑でもありましたけれども、幾ら消防庁が一生懸命やっても、経済産業省の分野で規制が緩和されて事故がどんどん増える。しかし、起こった事故の後始末、火災消しに行くのは消防庁やという、そういう大事な役割を私は総務大臣が果たさなければならない。
○山下芳生君 先ほどの質疑でもありましたけれども、幾ら消防庁が一生懸命やっても、経済産業省の分野で規制が緩和されて事故がどんどん増える。しかし、起こった事故の後始末、火災消しに行くのは消防庁やという、そういう大事な役割を私は総務大臣が果たさなければならない。
まず発災した県と市町村について的確な指導をしていただければ、幾ら消防庁長官が通達を出されておっても県がやらない、そうかもしれませんけれども、発災したところから注意すれば、三年、五年、十年たつうちに、日本全国の地域防災計画は必ず消防庁長官の意図するところに沿った記載がなされていくと私は思うのです。今度の発災を無にしないでいただきたい。私は同じことを来年も言うかもしれません。
○横手委員 申し上げてまいりましたように、大地震の際の第二次災害を最小限に食いとめる、とりわけ火災の発生源を食いとめる、これらのことは、幾ら消防庁ががんばろうともどこががんばろうとも、市民の対応として、とりあえず目の前の火を消してもらう、そのことが地震火災を防ぎ、そして二次災害を防止する、こういうことであろう。したがって、市民の対応がそのかぎを握るということを言わざるを得ないのであります。
現に陸上における火災については、幾ら消防庁並びに消防署がベストを尽くしたといってみても、すべてをカバーするということは困難でありますから、御承知のように国のこれはやる仕事、市町村の、地方自治体のやる仕事、その中に消防団というものを置いてある。消防団員というのは非常勤の消防団員もある。御承知のとおり平素は自分の仕事をしておりながら、いざというときには出動する。
ですから、どうしても人事の交流ということがなされるような体制をとらなければ、私は幾ら——消防庁が今後そういうなれ合いということについては厳重に監視もし指導もしていくんだということではあるけれども、現実の問題としてそうはいかない。というのは、いままでがそれを証明しておる。