2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
そういうようなことをしなければ、幾ら海外進出のための国際的な法律の勉強をロースクールでしたからといって、事件は来ないし、触れることもできないし、そもそも企業が求める弁護士、あるいは公務員として求められる弁護士は、弁護士としての経験がある人が欲しいのであって、何の経験もない人を欲しいかというと、やっぱり現実はそうではないと。
そういうようなことをしなければ、幾ら海外進出のための国際的な法律の勉強をロースクールでしたからといって、事件は来ないし、触れることもできないし、そもそも企業が求める弁護士、あるいは公務員として求められる弁護士は、弁護士としての経験がある人が欲しいのであって、何の経験もない人を欲しいかというと、やっぱり現実はそうではないと。
この批判に加え、ここまで難民認定数が他の先進諸国と懸け離れて少ないと、幾ら海外支援で多大な貢献をしていても、我が国が難民の人権を守らない国とのレッテルを貼られ、我が国の国際的なイメージ、日本というこのブランド力を損ない、また、観光立国を掲げて外国人を日本に呼ぶにも、その負の影響を与えてしまうのではないかというふうに危惧されますが、上川大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
それは、幾ら海外展開だといっても、一億人を超える多くの人々がこれからもこの国に暮らしていくには、やはり、地方に仕事が生まれ、雇用が生まれ、所得が生まれ、消費需要が活発になって国と地方の税収も確保される、この道筋をどうつくっていくかということが大事だと思うんです。
幾ら海外旅行に安く行けるといっても、仕事がなくなってしまっては元も子もないわけでありまして、財務大臣と日銀総裁に、この円高が当面の我が国経済に与える深刻な影響についてはどういう認識であるのか、改めてお尋ねします。
ＣＯ２二五％削減については、マニフェストでは特に前提条件は付いておりませんでしたが、民主党が提出した地球温暖化対策基本法案では、公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提としてという条件が付けられておりますし、二五％削減を国内での削減で幾ら、海外からの排出量の購入で幾らといった内訳は不明になっておりまして、そこがよく見通せないわけであります。
現状は、自動車を幾ら海外に売っていっても、日本の車は燃費効率がいいんですが、ただ、それの削減分が日本の削減量としてカウントできなかったりという課題がございます。ですので、今後、そうした自動車であるとか鉄道であるとか石炭火力とか、どのような品目を輸出していって、そのクレジット、削減量として日本に持ってこようということをお考えなのか。どの品目でできそうかというふうにお考えでしょうか。
○吉田政府参考人 京都議定書目標達成計画の五十万キロリッター、これはＣＯ2削減を目指す、その中から出てきているものでございまして、そのためには、国産で幾ら、海外からの調達で幾らという区別がございません。この五十万キロリッターというのは、今の原油の五十万キロリッターをバイオ燃料に置きかえることによって、ＣＯ2の削減効果を達成しようというものでございまして、内外の区別のあるものではございません。
にもかかわらず、これは直近の話ですけれども、我が党の赤旗の取材チームが突き止めましたけれども、去年の十二月三十日にリップルウッドが、今度は新生銀行株の六五％を保有していた例の投資ファンドのパートナーズ社を事実上解散をして、九十五の海外投資家に株の所有権を分散いたしまして、パートナーズ社の持ち株比率を二五％未満に下げて、その個々の海外投資家が幾ら海外で売っても課税されないような仕組みをつくっておいて、
○江崎委員 これからも円高が長期化すれば海外旅行は順調に伸びていく、一方、国内旅行については低迷が必至と言われておりますが、幾ら海外が伸びたといっても、円高が日本の経済を疲弊させてしまったら、これはすべての業界、特に旅行業界といえども長期展望は決して明るくありません。
それから国税庁の調査発表では派手に、脱税が法人税で幾ら、源泉所得税で幾ら、公益法人で幾ら、海外取引で幾らというようなことがいつもトップ記事で出るわけなんですよね。国税庁そのもので、しかもそれが出ているのが税務調査率でわずか最高が一〇％、それから以下のは五％というようなことで出ている。
その問題は後から触れますけれども、おろそかにしておいて、幾ら海外におけるところの日本人学校を充実してみたって、これは何にもなりませんよ。だから、道さだというのはそこなんですよ。
○太田委員 そのことは、あなたの方が幾ら海外旅行を専管する部署であると言っても、この十六のわずかの事務所だけでいまの何百万人という外国旅行者を世話するとかめんどうを見るなんてできっこない。従来は領事館がやっておったでしょう、やるたてまえになっておったと私は思うが、外務省来ていますね。——あなたから答えてください。従来、旅行業者に対しては何をやっていらっしゃいましたか。
今年度は一体一般会計から幾ら、財投から幾ら、そして貸し付けた金が返ってきたところから幾ら海外経済協力基金に入って、総計予算を幾ら組んでいますか。
私どもはこれを軍国主義の復活と言っていますけれども、こういう実態を変えないで幾ら海外に文化交流をやっても、軍国主義ではないという宣伝をしてもこれは役に立たない、根本を変えることのほうが必要ではないのかと思いますが、この点について外務大臣の見解を伺いたいと思います。
えるような、何か抜本的に考えろと言ったら、当時外務大臣は、なかなかおもしろい構想だから検討します、大蔵大臣も、福田さんでございましたか、なかなかいい構想のようですから検討いたしますという答弁をとったのですが、さっぱり検討しないようですから、少しきょうはこの〇・七三％の中身を、ごまかされないようにひとつ中身を発表してもらいたいんですが、どういう援助でこういうことになったか、実額を外務省関係でどういう援助が幾ら、海外
こういうことをやっておったのでは、外務大臣が幾ら海外技術協力云々と言ってみたところで、こんな不安定な状態のままで日本人を海外に出すというそういうばかな話はないじゃないかということなんです。私の申し上げておるのは、だから、一つの事例として私は申し上げます。
あるいはまた、海外に貸し付けますと、日本の貨幣と向うの貨幣とのレートの変化による損失をどこでどう処理するかという問題等いろいろあるわけでありまして、それらについて一定の計画、一定の方法をもちまして、もしこの公庫でやるといたしましても、公庫の内地の業務と海外向けの業務とは損得を別建にして処理しなければ、幾ら海外投資が重要でありましても、海外投資により国内の公庫の業務が阻害されるということになっては、角
幾ら海外にいろいろな施設を設けておりましても、その足となるべき国内の態勢が確立していないのじゃないか、こういった点が一つも現われていませんが、これは十分一つ御留意を賜わりたいのでありまして、それがためには、年間一億二千万円の経常経費、海外の経費等も含めての国からの金でございましょうが、さらに、こういった所要の経常経費を充足するため、現在までの振興会がとられております方式、都道府県の助成金とか、民間商社
こんな国策では、あなた方が幾ら海外に行けとか、われわれも行ってくれと言っても、行けないじゃないですか。そういうものに対する何か一つの、海外に行く者に対して奨励をして、そういう自分の所有地を売り払って行く者に対しては、何らかの恩典を考えていかなければ、喜んで海外に出て行きませんよ。そういう点については、何か考えておる点がありますか。
日本工業の独立、後進性の回復に対する有力なる資料でありますので、一体今幾ら海外に特許料を支払っておるのか、わが国にできない品物は外国からどのくらい輸入したのか、これは二十九年度あたりの統計でけっこうであります。