2015-08-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第29号
しかも、派遣労働は、派遣先が主導権を握り、そこのニーズありきですので、幾ら派遣元に種々の業務を課しても、ほとんど意味のないことになってしまいます。 また、派遣労働者に教育訓練を施すことが正社員化に寄与するとの考えは、派遣労働者の能力が正社員より劣っていることが前提となっています。
しかも、派遣労働は、派遣先が主導権を握り、そこのニーズありきですので、幾ら派遣元に種々の業務を課しても、ほとんど意味のないことになってしまいます。 また、派遣労働者に教育訓練を施すことが正社員化に寄与するとの考えは、派遣労働者の能力が正社員より劣っていることが前提となっています。
幾ら派遣元でキャリアアップを積んでも、キャリア相談をしても、それはもう正社員に派遣先で登用する制度というのがきちんと整備されていて、かつ、正社員に登用する制度がある派遣先ですら一〇％程度ですけれども、そこですら正社員として採用した実績があるというのは一％ちょっとなんですね。
ですから、幾ら派遣元で派遣労働者として教育訓練積んだりキャリアアップをしたといっても、派遣というその経歴自体を隠さないと正社員に応募できないというくらいのものになっていますので、僕は、ほとんど、無意味というよりも逆行するんじゃないかというふうにすら思っています。
だから、幾ら派遣元が要請したとしても、派遣先が受け入れなければ正社員への道は開かれないと。 そういう意味では、私、こういうときに立ち止まって考えるべきなのは、派遣労働者ではなくてやはり派遣先ではないのかと思うわけです。
幾ら派遣元の雇用形態が無期だからといって、派遣先での利用、派遣労働の利用を制限するものにはなっていないじゃないかと、そこが問題なんじゃないかというわけです。 重要なのは、やっぱり派遣先で行われる業務が継続的、恒常的なものであれば、派遣先が雇用に責任を持つ直接雇用の労働者によってその業務は担われるべきだと。それが原則のはずなんです。派遣労働というのは例外なわけですよ。
ニーズのないところに幾ら派遣をしても余り効果はないと。単に青年の協力機関ではありませんので、やはりニーズをどう把握してそれに対してどうこたえているのかと、その辺の仕組みを教えていただければと思っております。
その上で、今回の自衛隊イラク派遣の是非については、幾ら派遣の既成事実を積み重ねて逃げ切ろうとするこそくなやり方をされても、私たちは、我が国の未来を憂うる立場から、総理と見解を異にし、即時撤退を求めて、国会の場で徹底的に議論させていただく、そういう考えであります。（拍手） 派遣を認められない第一の理由は、今回のイラク戦争に大義がないからです。
ただ、外国の地で、特に陸上でそういうことが二年間と限られた限時法の中であるのかどうか、またそういう要請が外国から来るのかどうか、そして来た場合に、自衛隊が本当に派遣先国で、幾ら派遣先国の同意を得たとはいうものの、やれるのかどうか。
幾ら派遣しても、ドイツが行ったような、あるいはアメリカが行っているような、普通の国の軍隊が行っているような行動はとれないということだけを強く申し上げて、一日も早い国防省の設置を希望いたしまして、時間は残っておりますが、それだけ強く申し上げて質問を終わります。（拍手）
これは幾ら派遣元と交渉しても解決できないわけですよ。派遣元の企業に団交権を行使しても、派遣先にやらない限りだめなんですよ。労働者が、自分に指揮命令をしている、そういう相手に自分の労働条件を守るために交渉ができない。団交権を行使する、これは当たり前のことですのにそれができない。本法がそれを否定する。
幾ら派遣元と雇用契約を結んでいるとは言いながら、この派遣元と雇用契約を結んでいる人間が派遣された先からどのくらい稼いでくるのか、そして自分はどのくらいではっきり言えば売られているのか。これは人身売買と同じですからね。——いや、首かしげることないですよ、パッケージなんだから。一つのプログラムとして売り込まれているわけでしょう。
労働者派遣事業で、幾ら派遣をこの法律で規制してみても、偽装請負が野放しであるならこれはざるになりますよ。いかにここであなた方が私を説得しようとして無理な答弁をされていても、法が施行されていけばざるになるのが見えていますよ。将来見えていることを簡単に法律案として上げるわけに私はいかぬと思っているので、じっくりこれは継続審議にでもするか何かして協議をしていくべきそういう法律案だと思っていますがね。
○中西珠子君 それから、いわゆる派遣的労働者、この人たちは幾ら派遣元と常用雇用の関係にあっても、登録型の人はもちろんですけれども、派遣先の指揮命令に従って働かなくちゃいけないということで労働条件も非常に悪い場合もあるし、それから一方的に派遣打ち切りというふうなことにされないとも限らないというふうな危険もあるわけですね。
私お聞きしたいのは、いままでの沖特委でもそうでありましたし、いろいろな委員会で防衛庁長官は、いわゆる返還のＸ時点以後に自衛隊を幾ら幾ら派遣すると言われましたが、そういった県民感情をやわらげるために、返還のＸ時点前に特に沖繩出身の自衛官を派遣するとか新聞報道にありますが、そこら辺はどういうふうなことになっておるのか、お答え願いたいと思います。
重大な領土の問題、重大な平和条約の問題、国際会議の問題に対して、ただ言いっぱなしで済ませるということであってはならないのであって、もしも日本の国の将来ということを考えるならば、政権をとっている政府与党の言うことなのですから、幾ら派遣されている外務大臣としても、そのくらいのことは、はっきりとした信念なり態度なり考え方を持っていなければならないと思うのです。