2011-11-29 第179回国会 参議院 法務委員会 第5号
これは実は管轄する省庁は厚生労働省になるわけなんですが、そこをしっかりやらなければ、幾ら法制度の中でしっかりやってもうまく地域に移行していかないだろうと。そういうふうな地域の支援資源ときちんとうまく結び付いてやれるのであれば、この地域内処遇というのは非常にうまくいくだろうと。 是非、僕はこの地域内処遇をやるに当たってお願いしたいなと思っていることがあります。
これは実は管轄する省庁は厚生労働省になるわけなんですが、そこをしっかりやらなければ、幾ら法制度の中でしっかりやってもうまく地域に移行していかないだろうと。そういうふうな地域の支援資源ときちんとうまく結び付いてやれるのであれば、この地域内処遇というのは非常にうまくいくだろうと。 是非、僕はこの地域内処遇をやるに当たってお願いしたいなと思っていることがあります。
その理由というのは、結局、既存の電力業者が、電力会社が送電線を持ったままでは、幾ら法制度を準備しても自由化は進まないんですよ。これは理由は簡単で、要は、ほかの人が電気事業に参入しようとしても、送電線を使わなければこれは電気を送れないわけですから、結局送電線を持っているところが強くなっちゃう。
建築主事、指定検査機関の担当者等のプレーヤーでありまして、この人間がしっかりしない限り、幾ら法制度を複雑にしても、計算方法を高度化しても、この問題は結果として何の解決にもならないと私は断言せざるを得ません。このことを強くここで指摘しておきまして、夏の改正、どういうものになるかを注視させていただきたいと思います。