2008-04-16 第169回国会 衆議院 外務委員会 第8号
恐らく、こうした条約というものは、仏像つくって魂入れずということになってしまってはいけないわけで、結局、幾ら機構の整備をしたところで、実際に相互の当局同士が、お互いがきちんと相手に協力するんだといったような誠意というか、そういったものをきちんと持っていることが大前提になるんだ、その上で機関間のそういった円滑なやりとりというものを措置して初めて実効性が高まってくるんだというふうに考えております。
恐らく、こうした条約というものは、仏像つくって魂入れずということになってしまってはいけないわけで、結局、幾ら機構の整備をしたところで、実際に相互の当局同士が、お互いがきちんと相手に協力するんだといったような誠意というか、そういったものをきちんと持っていることが大前提になるんだ、その上で機関間のそういった円滑なやりとりというものを措置して初めて実効性が高まってくるんだというふうに考えております。
でないと、幾ら機構を変えても、構造を改革しても、また結局できた産業が苦しい状況になって、また同じように不良債権化するということがあると思うんです。ですから、私は、そういう面から見ると、今回のこの二年で不良債権を少しでもなくすというようなことは、逆に言えば景気対策をやった上でないと無理だ、こう思うんです。 田作さんという方のこの間の参考人の話は、要するにステップワン、ツー、スリーと言うんですよ。
そこで、自分たちは世界に類例のない技術を開発していく研究者であり、技術者なんだ、こういう誇りをもう一回取り戻してもらわないと、幾ら機構をいじったってしようがないわけでございます。
そういう問題点が解決されない限りは、幾ら機構いじりをやっても、内閣の調整能力がすぐうまく機能するとはどうしても考えられないと思うんです。むしろ要因は自民党内の事情にある、こういうふうに思うんですが、総理自身はこの内閣の調整機能についてどうあるべきかと考えておられるわけですか。
幾ら機構をつくりましても、運用の面でそれが図られておらなければ何にもならないことでございますから、特に運用の点についてこのことをこの間も御質問したような次第でございますが、そういうことをよく踏まえていただきましての進め方をしていただきたい、こういうふうに感ずる次第でございます。その点について、最後に安全局長と大臣の御所信をお伺いして、きょうの質問を終わりたいと思います。
○木下委員 その点も非常に不十分だと思うのですけれども、時間がありませんので、それについては詳しく申しませんけれども、私は、幾ら機構をさわったとしましても、やはり政府の物価に対する正しい施策が示されないことには実効がないと思います。独占的な大企業の利益優先の物価対策ではなくて、国民の切実な声が十分に反映させられた物価対策でなければならないと思います。
むろん、それは本社も必要でしょうけれども、そういう意味で、この際は人事、一切がっさいを含めて、現場第一線というものをもっともっと尊重し、もっともっとこれに重点を置く、このことが実現をしないと、幾ら機構をいじってみようと、方向が地方分権に移ったと言われてみても、裏と表が必ずしも一致しない。
そこで、幾ら機構をつくりましても、問題は繭を持っておらなければ絵にかいたもちになるのではないかと思うのであります。具体的に、しからば繭を持つ条件といいますか、時期といいますか、そういう事態というものがないとは申しませんけれども、事業団を発足せしめたならばなるべく早く操作用の繭を保有するということが考えられなければ、従来の繭糸事業団の二の舞いになるのではないかというふうに思うわけであります。
幾ら機構ばかり作ったって、やらないのだから、今あるものすら十分に機能が発揮されていない。ましてや、その下にもう一つ余分なものを作る必要はない、こういうことになるじゃありませんか。こういうところから、デマかどうか知らぬが、国防とか防衛とか軍事とかいう問題を文民を相手にして幾ら話したって何にもならないのだとアメリカが思っているからやらないのだよ、こういう中傷も出てくるわけです。
ましてや、今度公務員制度を改正するときに、人事院に手をつけるとすれば、幾ら大きな組織があって、定員が幾ら確保されていようが、要は公務員の生活と身分を守り、そして公務員がよりよき勤労条件下に、主権性ある国民に十全のサービスができるという、そういう目的が達せられなければ、幾ら機構が大きく、幾ら定員を多数確保しておっても意味をなさないわけですから、だからそういう点はあくまでも僕は堅持していただかなければならぬ
役所の中で公金を使って、しかも自分の部下を使って選挙運動ばかりやっておるという事情で、これでは幾ら機構を拡大してみたところで、人員を増大してみたところで、仕事の能率が上るわけはないのであります。従って、国会の中でも、役人をしておった者が選挙に立つ場合の規制を作らなければならぬというような声が、この前出ておりましたのも、私はやはりこういうところに原因があるのではないかと思うのです。
私個人といたしましては、そういうことについてもっとしっかりした監督権——判事の監督ということについて最高裁判所が責任をとって下さるということでなければ、幾ら機構を改革しても何にもならぬという感じがいたしますので、その点は一つ十分——私も五鬼上さんとは長いつき合いでございますから、私の気持は想像願えると思いますが、一つ十分お願いしたいと思います。
幾ら機構をりっぱにお作りになっても、それを行使する役人の質によるということは、これは明らかで、その新しく発令される物品管理法の管理官ですね。これは大蔵省の中にお置きになるのですね。それでそれは局長級ですか。そうして今長官とその中の管理官ですか、そういうものを何人置くとか、その下には何人置くとかいうことをおっしゃったのですけれど、それに罰則ですね、その責任の罰則はどういうことになっておりますか。
何かぼろい儲けはないかというような氣持になるのでありまして、若しこういう風潮が官界全體にはびこるといたしまするならば、幾ら機構の改革をやりましても、民主的な官僚組織なんというものは絶対にでき上らないと思うのであります。官界の刷新なんということは掛撃だけでありまして、その目的達成は百年河清を待つがごとしと言つてもいいのであります。