2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
それでもやはり、所有者さんから十年お預かりするという、所有者さんそれぞれに、一定ではありません、さまざまな思いがありますし、例えば、いわゆる相続をされて、自分は全然もう関心はないんだというような方や、従前ずっと手入れをしてきて、幾ら森林組合とはいえ、わしのやり方以外のやり方で山を整備するなんということは許せぬというような方も実はいらっしゃいます。
それでもやはり、所有者さんから十年お預かりするという、所有者さんそれぞれに、一定ではありません、さまざまな思いがありますし、例えば、いわゆる相続をされて、自分は全然もう関心はないんだというような方や、従前ずっと手入れをしてきて、幾ら森林組合とはいえ、わしのやり方以外のやり方で山を整備するなんということは許せぬというような方も実はいらっしゃいます。
まず、数字は私は二五%はかなり高いと思いますが、数字を決めるときに、積み上げ、民生で幾ら、製造業で幾ら、運輸で幾ら、そして排出権で幾ら、森林吸収で幾らということを議論して、なるほど我々のところはこれぐらい負担をするんだなということが分かった上で外で約束するという順番、なぜ取れないのか、お聞きしたいと思います。
○赤松国務大臣 川村委員御指摘のとおり、林野庁長官をやられた方ですので専門家ですから、その辺のところはもう十分御承知で御質問されていると思いますけれども、幾ら森林の整備を進めても、切り出した木材が有効に活用される、安定的にそれを受け入れていただけるということでなければ、いわば川上だけの整備ではだめなわけで、川下についても、製材メーカーの皆さんあるいはハウスメーカーの皆さん方とも今いろいろ協議をしながら
したがいまして、三兆八千億を丸々一般会計、つまり国民的なツケの方にお回しをして我々は何もしないということでは、やはり国民的なコンセンサスを幾ら森林の公益的機能とは申しても得られないであろう。ぎりぎりの努力をしていって収入として上がっていって、一部とはいえこの債務を返済していくことも我々の大きな責務であろうと。
これでは、幾ら森林が国の財産だ、国民全部の財産だ、公益的な機能を持っている、いわば国土そのものなのだと言ってみたところで、ますます荒れ放題ということにならざるを得ないと思うのですね。 そこで、実は私ども民主党で、十一月十一日に北海道で林業調査、現地調査を行ってまいりました。そのときの資料を皆さんのところにお渡ししているかと思いますが、まず、写真が三枚くっつけてあると思います。
ネットアプローチと言われている純排出量、ネットと言われているこのネットアプローチの危険性を一言で言いますと、植林による二酸化炭素の吸収量の計測またはその検証についての科学的な不確実性、幾ら森林が吸収してくれるのかというふうなことは、私もちょっと素人考えで考えただけでもなかなかこれは難しいと思うわけですね。計測の誤差範囲はプラ・マイで二〇%ぐらいになる可能性があるのじゃないかという計算もあります。
ですから、こういう点についても抜本的な制度を確立しないと、幾ら森林の公益性を強調して担い手論を展開しても、これが林家の経営とか経済とか所得に直結する状態が実現できなければ、いかに叫んでも実行至難ということになるわけですね。緊急にどうするということは用意がないかもしれませんが、これは非常に重要な点だと思うわけです。
そういう点で、森林法といえども、今後は国土環境保全法というふうな一つの法体系の中に改めて、その中に国土環境保全省のようなものをつくって、その中で林野行政、また森林生産、治山治水の行政をやっていくというふうな環境行政の一元化をはからない限り、幾ら森林法を改正しても国民の期待にはこたえられないのではないかということを私は強く要望したいわけであります。
しかし、公益的機能の発揮に対する国民的要請というものと木材の需要というものを同次元で考えている限りにおいては、幾ら森林法を改正したってだめなんだというのが再三再四先ほどから私が申し上げているゆえんです。
しかも、国土からいいますと、日本の場合はもう、幾ら森林と申しましても、これだけ狭い国土でございますので、アメリカのカーソン女史の言うように、「サイレントスプリング」というような状況が、日本の国のあちらこちらにもあらわれてくるのではないかという危惧の念を抱くわけでございまして、これはもう有毒であるということがはっきりしているものを、ほかの公害ならば生産過程で出てくるものとしてこれはあと始末をしなければならないわけですけれども
個人の人に貸し与えたということの内容が明らかにならなければ、幾ら森林公園にすると言ったって、この決定は進みませんよ。書類を至急に持ってきて、このことについての御説明を願います。それから大蔵当局も、この点については、契約書の内容を明らかにしてもらいたい。
その内容がわからなければ、幾ら森林公園計画を立てたって、訴訟になっちゃったらば、とても公園計画は進まないと思うのです。その内容を明らかにしてもらいたい。
だから、そこいら辺のところは考えて、やはり正直にそう言って、とにかく資本主義経済の中では、幾ら森林組合だって少しはあなた、組合員にももうけさせて、組合の財政も健全化していかなかったら、これはどうにもならぬですよね。