2018-11-26 第197回国会 衆議院 法務委員会 第7号
きょうの午前中の答弁で総理は、全体として地方の分もカバーできるような枠をとると言っていますが、幾ら枠を設けても、労働選択の自由、職業選択の自由、移動の自由があるわけですから、これは必ずしも、地方に人材がとどまる、そういう保証にはならないのではないかと思います。 どうやって地方の人手不足の解消につなげていくのか、この点についてまず御答弁をお願いします。
きょうの午前中の答弁で総理は、全体として地方の分もカバーできるような枠をとると言っていますが、幾ら枠を設けても、労働選択の自由、職業選択の自由、移動の自由があるわけですから、これは必ずしも、地方に人材がとどまる、そういう保証にはならないのではないかと思います。 どうやって地方の人手不足の解消につなげていくのか、この点についてまず御答弁をお願いします。
○海江田委員 それはもうわかり切った話であって、資本注入することによってリスクアセットの金額が六兆円、さっき大臣が言ったとおりなんですが、これは別に、各金融機関から、じゃそれならば幾ら枠を拡大してそれを実行しますよなんという約束はとっていないんですよ。 これは、別に、とることがいいことだとは私は思いませんよ。
現時点では裁判官というのは必ずしも十分な人数がいないという考え方でございますけれども、それにしてもとにかく裁判官の定員が充足をされなければ幾ら枠をふやしてもいたし方がないわけであります。昨年度も同じような法案に対しまして私がお尋ねをしたところでありますけれども、ことしも定員の充足の関係をまずお尋ねしてまいりたいと思っているわけであります。
したがって、本法により特定不況産業信用基金を新しく創設するわけですが、日本開発銀行の出資が百億円と、民間出資を原資として一千億の債務保証をすることになる計画でございますけれども、特定不況産業候補業種に挙げられているものには、御承知のように平電炉業、アルミニウム製錬業、合成繊維製造業、船舶製造業等があり、通産大臣所管に基金の枠がとられて、主務大臣である農林大臣が合板に果たして幾ら枠がとれるか、合板の方
○説明員（岡田秀男君） 納得の行く、行かんというふうにおつしやいますと甚だ私も困るのでございまするが、個個の金融機関に幾ら枠をつけたということを出しますことは、それぞれの金融機関の営業上の問題に非常に影響がございまするので、金融界の慣例といたしまして個々の金融機関、銀行で申しますれば例えば日本興業銀行に何ぼの枠、或いは山形県の何々信用金庫に何百万円の枠をつけたという個々の枠は申さないことになつておるのでございます
ところが二十億の繋ぎ融資で到底……これだけ置いておけば、幾ら枠だけやつてもはけ切れないのだと、こういうような話でありまするが、私は大野国務相にお聞きしたいことは、現在恐らくあの被害六県、広汎な地域に亘る被害六県では、寝食を忘れて、夜を日についで、それらの災害の復旧に努力していると思うのでありますが、二十億ぐらいな、これは繋ぎ融資という言葉で言うから変に事務当局はお答えになるけれども、やがてこれらのいろいろな
それで支出未済、繰越になりました関係はこの特別会計は自分の予算で幾ら枠がありましても、この枠の限度だつたら幾ら払つてもいいというわけではありませんで、自分の手許と言いますか、自分の会計の収入になつたその限度で払わなければならんという、こういう関係がありますので、その収入の都合によりまして支払が翌年度に延びて来ておる、こういうことが出て来ておるわけであります。